平成26年１月７日
東京電力株式会社

　平成26年１月４日付（夕刊）の毎日新聞１面において、「東京電力福島第一原発で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、発表の趣旨を事実上変え、元請け各社に１万円を増額されることを示すものではないと説明する文書を配布し、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容である」といった記事が掲載されております。

　本記事に対する当社の考えは、以下の通りです。
　当社は、福島第一原子力発電所の厳しい現場状況を踏まえて、事故以降これまでも労務費（人件費など）を割増して契約していました。さらに昨年11月8日には、労働環境のさらなる改善策として、昨年12月発注分以降の作業から労務費のさらなる増額（設計上の労務費の増額分：１万円／日→２万円／日）を決め、公表いたしました。
　その際、増額は作業員の皆さまの賃金改善が確実に進むことを意図していますが、お示しした金額は当社が工事費を算定する際の設計上の割増額であり、必ずしも作業員の皆さまの賃金が一律に１万円増額されるという意味ではないことをご説明いたしました。
　しかしながら、その内容が作業員の皆さまへ正確に伝わっていないことから、平成25年11月29日に当社から取引先様に対し、
・本施策は、作業員の皆さまの賃金改善を通じてモチベーションの向上を図ることを目的とするものであり、その内容は、労務費を更に増額すること（当社の設計段階で労務費割増分を増額すること）により、作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするものであること。
・各施策の実施にあたっては取引先様のご理解とご協力が欠かせないこと。
・作業員の皆さまの賃金改善が確実に進むように、適切にご対応頂きたいこと。
　など、改めて本施策の趣旨をお伝えし、適切にご対応頂くよう文書でお願いいたしました。
　以上、昨年11月8日に公表した内容と11月29日に取引先様へご説明している内容は、同様の趣旨であり、変えた事実はありません。
　また、11月29日に取引先様へ配布した資料は、記事中にあるような、「元請けや下請けによる人件費（日当）の『中抜き』や『ピンハネ』を容認」したものでも断じてありません。
　当社といたしましては、今回の増額の趣旨を取引先様へ十分ご説明させて頂いた上で、増額した分を作業員の皆さまの賃金改善に反映して頂くようお願いするとともに、その施策が適切に行われていることを適宜確認してまいります。

以　上