トップページ > リリース・お知らせ一覧 > お知らせ > 2013年 > 平成25年12月17日付東京新聞「収束宣言前後で格差 福島作業員がん検診補助」について
平成25年12月19日
東京電力株式会社
平成25年12月17日の東京新聞1面において「政府の東京電力福島第一原発「事故収束宣言」から、16日で2年になった。作業員は今も被ばくしながら働いているが、働き始めた時期が宣言の前か後かで、がん検診など補助制度の扱いが違っている。」といった記事が掲載されています。また、記事のなかに「宣言の一ヶ月後から建屋周りのがれき撤去などに携わった男性は、八ヶ月で年間の上限(五〇ミリシーベルト)を超える被ばくをした。」と記載されています。
本記事に対する当社の考えは、以下の通りです。
・福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく線量について、政府の「事故収束宣言」以降は、震災前と同じく法令にて1年間で50mSvを超えず、かつ5年間で100mSvを超えることがないよう管理することが要求されています。
・政府の「事故収束宣言」以降、この法令限度を超えて被ばくした作業員はおりません。
・法令では「年間」は4月1日から3月31日と規定されております。
以 上
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