平成25年12月19日
東京電力株式会社

　平成25年12月13日付（朝刊）の東京新聞31面において、「東京電力福島第一原発で、東芝など18社が労基署から違法労働を是正するよう勧告を受けた問題で（中略）線量計を管理、貸し出す東電が事故後に線量計の設定を変更。労働時間が十時間を超えてもアラームが鳴らないケースが生じ、違法労働の温床になった」といった記事が掲載されております。

　本記事に対する当社の考えは、以下の通りです。
・個人線量計（線量計）は、線量計を着けた人の被ばく線量を測定・管理するための装置であり、被ばくする可能性のある管理区域における労働時間の管理を目的とした装置ではありません。
・労働時間の管理は労務管理の一貫として、労働基準法に基づき、雇用主が実施するものです。
・本記事は、あたかも当社が線量計で、管理区域における労働時間を管理し、かつ、違法労働を助長するために線量計の設定を変更したかのような記述となっておりますが、「線量計で労働時間を管理できなくなり、設定を変えた」という事実はありません。

以　上