平成25年７月22日
東京電力株式会社

　平成25年７月19日　朝日新聞１面において、福島第一原子力発電所の事故で、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばくをした作業員が推計を含めて2,000人おり、昨年12月の公表人数より10倍以上増えたとの報道がありますが、事実関係は以下のとおりです。

●福島第一原子力発電所の事故後、世界保健機構（ＷＨＯ）より作業員の被ばく線量に関するデータの提供を求められたことから、甲状腺等価線量の分布のデータについては、当時把握していた「頸部を直接的に甲状腺モニタで測定を行った522名のうち、ヨウ素131が検出され、甲状腺等価線量が100mSvを超えたのは178名であること」を平成24年３月に報告しております。（平成24年12月６日公表済）

●その後、当社は、厚生労働省が定める指針に対してより保守的に独自の基準を追加して、当社社員、協力企業作業員共に、福島第一原子力発電所の事故後、指定緊急作業に従事され甲状腺等価線量が100mSvを超えた方を長期健康管理の対象（頸部超音波検査費用負担の対象者）とし、順次評価を進めておりました。

●一方、これとは別に当社は、福島第一原子力発電所における作業員の被ばくについて、当社社員の線量評価とともに、各元請企業の評価結果の集約を行い、毎月末に厚生労働省に報告するとともに、当社としても公表しています。
厚生労働省は、これらの評価方法の妥当性について再確認作業を進めていましたが、今月（７月）になってその作業が終了し、元請企業へ修正指導が行われたことから、当社としてもこの指導を反映した線量分布表を７月５日に厚生労働省へ報告しています。（平成25年７月５日公表済み）

●現在の当社で定めた基準^※１に基づく、長期健康管理の対象者（頸部超音波検査費用負担の対象者）は、「平成23年12月16日までに福島第一原子力発電所で指定緊急作業に従事された作業員19,592名のうち、甲状腺等価線量が100mSvを超えたのは1,972名であること」をお知らせしております。（平成25年７月12日公表済み、７月22日一部訂正）

※１　当社で定めた基準
甲状腺の血液検査については、厚生労働省の指針の中で「指定緊急作業での実効線量が100mSvを超える」人が対象とされていますが、当社は、これに対してより保守的に独自の基準を追加して、「指定緊急作業に従事し、その後の東京電力の原子力発電所での平成28年３月末までの累積実効線量と指定緊急作業での実効線量の合計が50mSvを超える」人を対象としています。また、「実効線量と同様に甲状腺の等価線量で100mSvを超える」人を頸部超音波検査の対象としています。

●今後も、福島第一原子力発電所の指定緊急作業に従事され、甲状腺等価線量が100mSvを超えた方は、長期健康管理の対象としていること、また、長期健康管理の対象とする甲状腺等価線量は、ヨウ素補正^※２をした上で「ヨウ素による内部被ばく線量の20倍に外部被ばく線量（平成28年３月末まで）を加えたもの」であり、作業などにより外部被ばく線量が増加することから、長期健康管理の対象となる人数は、時間の経過により今後も増加する見込みです。

※２　ヨウ素補正
全身測定（ＷＢＣ）等による内部被ばく測定が遅くなり、半減期の短いヨウ素131が検出されなった場合に、空気中のヨウ素とセシウムの比やヨウ素の測定検出限界値からヨウ素の線量を安全側に計算評価すること。

●頸部超音波検査の対象者に対しては、当社より年１回、検査を無料で受診できるようご案内をすることとし、平成24年度分については、既にご案内を完了しております。

●当社といたしましては、引き続き、長期的な作業員の健康管理につとめてまいります。

　・世界保健機構（ＷＨＯ）へ提供した福島第一原子力発電所事故の復旧作業に携わった作業員の被ばく線量に関するデータについて（平成24年12月６日公表）

　・福島第一原子力発電所 内部被ばく線量再確認作業にともなう「被ばく線量の分布等」の修正について（平成25年７月５日公表）

　・福島第一原子力発電所作業者の内部被ばく線量修正に伴う長期健康管理対象者の見直しとフォローアップについて（平成25年７月12日公表）

以　上