公募期間は終了いたしました。

  原子力損害賠償支援機構（以下、機構）と東京電力株式会社（以下、東電）は、「総合特別事業計画」（平成24年5月9日公表）に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めておりますが、このたび、その一環として「スマートメーターの運用管理システムについての提案募集（ＲＦＰ：Request for Proposal）」を開始することとし、本日、募集要領を公表いたしました。

  スマートメーターの調達については、本年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてＲＦＣ（Request for Comment）を実施し、国内外の事業者より400件を超える多数の意見をいただきました。
  機構と東電は、ＲＦＣでの意見を受け「ＲＦＣを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方（以下、基本的な考え方）」（平成24年7月12日公表）を策定し、その中で3つの視座（①徹底したコストカットの実現、②外部接続性の担保、③技術的拡張可能性の担保）を示すとともに、本年10月以降、「計量部の仕様開示」、「通信方式を決定するためのＲＦＰ」、「システム開発事業者の公募」を実施することとしておりました。
  本日公表した「スマートメーターの運用管理システムについての提案募集」は、上記の基本的な考え方を踏まえて実施するものです。

• ※「計量部の仕様開示」は10月24日付で実施済み。また、「通信機能についての提案募集」は11月19日に募集要領を公表済み。

  ご応募いただいた「スマートメーターの運用管理システムについての提案」につきましては、11月19日付で東電社内に設置したスマートメーター戦略委員会が、機構と協議しつつ、技術的観点や費用の観点などについて審議し、採択を決定いたします。

 

  機構と東電は、「総合特別事業計画」に掲げる「スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大」の実施に向けて、東電の自社の努力のみならず、外部の事業者とも連携しながら事業改革を推進していくとともに、スマートメーターを活用した新たなサービスの展開も図ってまいります。

• 【添付】

• スマートメーター運用管理システムRFP募集要領（PDF:278KB）
• 応募用紙（別紙１）（DOC：37KB）
• 参加資格（技術要件）申請書　（別紙２）（DOC：51KB）
• 稼働実績証明書　（別紙３）（DOC:55KB）
• 誓約書　（別紙４）（DOC:54KB）