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スマートメーター用通信システムに関わるRFP募集要領

　公募期間は終了いたしました。

原子力損害賠償支援機構（以下、機構）と東京電力株式会社（以下、東電）は、「総合特別事業計画」（平成24年5月9日公表）に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めておりますが、このたび、その一環として「通信機能についての提案募集（RFP：Request for Proposal）」を開始することとし、本日、募集要領を公表いたしました。

スマートメーターの調達については、本年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてRFC（Request for Comment）を実施し、国内外の事業者より400件を超える多数の意見をいただきました。
　機構と東電は、ＲＦＣでの意見を受け「RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方（以下、基本的な考え方）」（平成24年7月12日公表）を策定し、その中で3つの視座（①徹底したコストカットの実現、②外部接続性の担保、③技術的拡張可能性の担保）を示すとともに、本年10月以降、「計量部の仕様開示」、「通信方式を決定するためのRFP」、「システム開発事業者の公募」を実施することとしておりました。
本日公表した「通信機能についての提案募集」は、上記の基本的な考え方を踏まえたものです。

※「計量部の仕様開示」は10月24日付で実施済み。また、システム開発事業者の公募は今後実施予定。

また、スマートメーターの調達・展開を、全社最適の観点を踏まえて円滑に実現するため、本日付で東電社内に「スマートメーター戦略委員会」を設置いたしました。
　ご応募いただいた「通信機能についての提案」につきましては、同委員会が機構と協議しつつ、技術的観点や費用の観点などについて審議し、採択を決定いたします。

機構と東電は、「総合特別事業計画」に掲げる「スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大」の実施に向けて、東電の自社の努力のみならず、外部の事業者とも連携しながら事業改革を推進していくとともに、スマートメーターを活用した新たなサービスの展開も図ってまいります。