緊急時の対応を確実にするために

事故前は、安全向上に資する国内外の情報収集・分析に消極的で、法令・規則等で求められている対策のみを実施している状態にありました。また、緊急時対応訓練が形骸化し、事故時は指揮命令系統が混乱。事故の初動で、自社で対応可能な範囲が限定的で、対応力が欠如していました。
こうした反省を踏まえ、世界各国の事故やトラブル情報を積極的に収集・分析、安全性向上の社内コンペの実施、シナリオを共有しない緊急時対応訓練など、各発電所の状況にあわせた技術力の向上の取り組みを行っています。

設計上の想定を大きく上回り、安全設備の広範な機能が喪失する事故（ハザード）への対策を検討し、炉心損傷等による周辺環境への重大な影響を発生させないための最善の対策を追求しています。
ハザード分析の対象となる事象は、竜巻（F３を超えるレベル）、テロ行為、海底火山噴火、巨大隕石の衝突などを含め、落雷、積雪等の３０の自然現象等で、こうした事象が起きた際の影響を順次分析、対応方針を検討しています。

緊急時組織の見直し

福島原子力事故の対応の際、現場が混乱し、迅速・的確な意思決定ができませんでした。当社ではこの原因として主に、「発電所本部の情報共有と指揮命令系統が混乱したこと」にあったと考えています。
弾力性を持った組織的対応を行うために、緊急時組織を改編。米国で標準化され、多くの政府・行政機関や、軍/消防/警察/医療等の機関で採用されている「Incident Command System（ICS）」にならって、発電所および本社の原子力防災緊急時組織を改編しました。

改編のポイント

• 一人の監督者が管理する人数を最大７名以下に制限
• 災害規模に応じて縮小、拡張可能な柔軟な組織構造
• 指揮命令系統の明確化（直属の上司の命令にのみ従う）
• 役割分担の明確化（決定権を現場指揮官に与えること）
• 災害規模に応じて縮小、拡張可能な組織構造
• 全組織で情報共有を効率的に行うための様式やツールの準備と活用
• 技量や要件の明確化と教育訓練の徹底

平常時の発電所組織の見直し

原子力の安全改革を俯瞰する機能を強化するために、緊急時組織だけでなく、平常時の発電所組織の見直しも行っています。

必要なことは、単に組織を改編するだけでなく、訓練を繰り返して、事故対応が可能であることを確認し、改善を繰り返していくことです。
発電所全体で実施するような総合訓練は、震災以降に４０回以上実施しており、各部署での個別訓練は6,000回以上実施しています。

東北地方太平洋沖地震以前は、発電所内の設備保全等の現場工事（作業実施）は、協力企業またはメーカーへの請負などを基本として実施していました。福島原子力事故の教訓として、事故発生後７２時間は、発電所の所員によって責任を持って緊急時作業を実施できる体制を整えています。
たとえば、がれきを撤去するための重機の運転免許取得や、力量を維持するために、電源車・消防車の運転訓練を実施しています。