平成11年11月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京電力株式会社
                                                    三菱商事株式会社
                                                 株式会社三菱総合研究所
                                     株式会社アルファプライム・ジャパン

　東京電力株式会社（東京都千代田区、社長：南 直哉）、三菱商事株式会社（東
京都千代田区、社長：佐々木 幹夫）、株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区、
社長：高橋 貞巳）、株式会社アルファプライム・ジャパン（東京電力の社内ベン
チャー企業、東京都港区、社長：西郷 徹也）の４社は、このほど、住宅の性能評
価や保証業務を行う新会社「ハウスプラス住宅保証株式会社」を設立することとい
たしました。

　近年、欠陥住宅問題が顕在化しつつあることから、国は消費者保護を目的のひと
つとして「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下、品確法）を平成12年６
月までに施行する予定です。これにより、住宅供給者は10年間の瑕疵保証を義務づ
けられ、住宅に欠陥があった場合には損害賠償責任を負うことになります。

　新会社はこうした制度変更をビジネスチャンスとしてとらえ、住宅供給者に義務
づけられる瑕疵担保責任をバックアップいたします。さらに、独自のサービスとし
て消費者が住宅を安心して購入・建設できるように、強度・気密性・断熱性・耐火
性などの性能を、新会社の基準に基づいて評価・表示（格付け）を行うとともに品
質保証をいたします。
　新会社によって高品質の住宅と評価され、認定の「格付けマーク」が付与された
住宅については、将来、住宅取得者は有利な融資や保険などのメリットが得られる
ほか、工務店など住宅供給者は早期融資による資金回収が得られることとなります。

　当ビジネスの展開にあたり、東京電力は電気事業を通じて培ってきた信用力や建
築ノウハウを生かしていくとともに、アルファプライム・ジャパンが保有する最先
端のコンピュータシステムを活用して、住宅の生産プロセスを合理化いたします。
　また、三菱商事は総合商社として金属、建材のみならず、保険、金融などの各分
野で有するノウハウを本事業に総合的に投入することを考えております。三菱総合
研究所は、早くから本事業に着目し、研究を重ねてきており、住宅供給プロセスや
保証市場に関する知見を生かして事業構築に貢献できるものと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜参考＞

　　　　　　　　ハウスプラス住宅保証株式会社の概要

１．新会社の概要
　(1)会 社 名 　 ：	ハウスプラス住宅保証株式会社
　(2)所 在 地    ：	東京都港区西新橋３丁目２番１号　　電 話：03-5777-1434
　(3)設 立 日  　：	平成11年11月30日（予定）
　(4)主な事業内容：・住宅保証サービス
　　　　　　　　   ・住宅性能評価・表示（格付け）サービス
		  ・建築確認、検査サービス
　(5)資 本 金    ：	３億円
　(6)出資構成	： 	東京電力株式会社(51%)、三菱商事株式会社(15%)、株式会社
　　　　　　　　　　　　三菱総合研究所(5%)、株式会社アルファプライム・ジャパン
　　　　　　　　　　　　(5%)、三井海上火災保険株式会社(4%)、東京海上火災保険株
　　　　　　　　　　　　式会社(3%)、安田火災海上保険株式会社(3%)、伊藤忠商事株
　　　　　　　　　　　　式会社(3%)、日本ユニシス株式会社(3%)、株式会社さくら銀
　　　　　　　　　　　　行(2%)、株式会社東京三菱銀行(2%)、株式会社三和銀行(2%)、
　　　　　　　　　　　　株式会社住宅あんしん保証(2%)

　(7)役員及び社員：	代表取締役社長	  小野 勝  （東京電力株式会社）
      （13名）		代表取締役副社長   津野 浩一（三菱商事株式会社）
			常務取締役	  大野 二朗（株式会社三菱総合研究所）
			取締役（非常勤）   廣田 昌憲（東京電力株式会社）
			取締役（非常勤）   西郷 徹也（株式会社アルファプライム・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャパン）
			監査役（非常勤）   宮田 孝一（株式会社さくら銀行）
　　                    社　員（東京電力４名、三菱商事２名、三菱総研１名）

２．主な業務内容と開始時期
　(1)住宅保証サービス（平成12年２月開始予定）
・品確法で住宅供給者に義務づけられる瑕疵担保責任をバックアップすると同時に、
　瑕疵判断基準を拡大した独自の保証を付加したサービスを提供
・さらに建物引き渡し以後10年間、性能評価証に示される基準値以上に床のたわみ
　や、建物の傾きが発生しないこと、並びに、基準値以下の地震や風により基本構
　造部分に損傷が生じないことなどの保証を検討中

　(2)住宅性能評価・表示（格付け）サービス（平成12年10月開始予定）　
・新会社は、建築基準法及び品確法より上位の評価基準を独自に設定し、第三者性
　をもって住宅の性能評価・表示(格付け)を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上