平成11年11月１日
東京電力株式会社
当社は、かねてより、コンピュータの西暦2000年問題について、経営の重要課題ととらえ、
全部門のシステムにわたって改修作業を進めてきましたが、このたび、10月末をもってすべ
て完了いたしましたので、お知らせいたします。
今後は、６月に策定いたしました「危機管理計画」に基づき、情報連絡訓練などを実施す
るとともに、態勢をさらに整備し、対応に万全を尽くす所存です。
以 上
東京電力の西暦2000年問題への対応状況について
当社では、1996年から、社内各部門において西暦2000年問題への取り組みを開始しており、
1998年10月には副社長を主査とする「西暦2000年問題対策委員会」を設置して、一元的な対応
を進めてきました。
１．システム対応状況
(1)制御系システム
・調査の結果、制御に関わる機能はカレンダーを使用しておらず、改修不要であることを確
認しました。また、監視・記録に関わる機能については、修正が必要なシステムを改修し
ました。
・重要システムの対応結果は下記の通りです。
部門名 重要システム数 完了数 完了率 備 考
全システム ５６３ ５６３ １００％ 1999年10月完了済
原子力 ２３０ ２３０ １００％ 1999年10月完了済
火力 ２１２ ２１２ １００％ 1999年６月完了済
工務 １０３ １０３ １００％ 1999年６月完了済
系統運用 １８ １８ １００％ 1999年６月完了済
通信(別掲) ４２ ４２ １００％ 1999年３月完了済
・その他のシステムも、すべて10月末までに完了しました。
なお、機器に埋め込まれているマイクロチップに西暦2000年問題が発生しないかどうかにつ
いては、チップレベルまで調査し、また模擬テストを通じて、いずれも問題のないことを確認
しています。
ちなみに当社の原子力発電所では、チェックした結果、「制御」機能および「監視・記録」
機能あわせて約11万枚もの基板に、時計機能をもつマイクロチップすなわちリアルタイムクロ
ック（ＲＴＣ）が3,707個ありましたが、調査の上これらはすべて西暦2000年問題が起きないこ
とを把握しております。
(2)事務処理系システム
・重要システム（営業、経理、資材関連）は昨年末までに対応を完了しており、その他システ
ムも本年10月までにすべて対応を完了しました。
２．危機管理計画
西暦2000年を万全な態勢で迎えるため、次のとおり諸対策を危機管理計画としてまとめ、６
月18日に公表しました。
ｏ全店連絡・待機態勢
・西暦2000年問題特有の障害が発生した場合は、既存の防災態勢をベースとする西暦2000年
問題危機管理態勢で対応します。
・特に1999年12月31日の20時から2000年１月１日の指定時刻までを特定要注意日とし、あら
かじめ全社的な対応態勢を敷きます（通常要員約1,300名のほかに約3,500名を連絡・待機
要員に動員）。
ｏ系統運用計画
・大口のお客さま設備の障害などが発生し、電気の使用量が急激に減少するという場合の備
えとして、例年の年末年始よりも火力発電機を高めの出力で運転しておき、出力の抑制を
容易にする一方（その出力増に見合う電力を揚水式発電所で吸収）、需要が予想よりも大
幅に上回った場合には、増加する需要にあわせて火力発電機の出力をアップすることによ
り対応します。
・現在、年末年始のお客さま操業状況調査を進めており、この結果を参考に、12月中にはさ
らに精度の高い電力需給計画を策定します。
以 上 |
