平成11年６月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、このたび「西暦2000年問題」に関する「危機管理計画」を策定いたし
ました。

　従来から当社は、「西暦2000年問題」を経営の最重要課題のひとつと位置づけ
ており、社内に「西暦2000年問題対策委員会」（委員長：川崎副社長）を設置し、
計画的に対応を進めております。自社の「制御系」（発電から送配電までの監視
・制御）の重要システムでは現在92％について対応を完了しており、「事務処理
系」（料金計算・資材調達・経理処理など）の重要システムについては、既にす
べての対応を終了しています。今後も計画的な対応を進め、本年10月には両シス
テムについて「西暦2000年問題」対策を完了する予定です。

　かねてより当社では、社会的に欠かすことのできないインフラである電力の安
定供給をあずかっていることから、設備故障や災害などの非常時に関した対応態
勢・マニュアルを整え、定期的な訓練を実施するなど十分な備えを固めておりま
す。
　今回まとめた「危機管理計画」は、こうした当社の非常災害等への対応態勢を
ベースに、「西暦2000年問題」特有の障害の発生に備えて態勢を拡充し、電力の
安定供給に万全を尽くすことをねらいとしたものです。

　なお、「西暦2000年問題」への当社取り組み状況および当社の「危機管理計画」
全文については、インターネットの当社ホームページ（http://www.tepco.co.jp）
において公表しております。


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