平成11年４月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社はこのたび、低金利水準の長期化に伴い低下している企業年金の資産運用
状況を改善するため、管理・運用方法を見直すとともに、現行委託先に加え、新
たに投資顧問会社13社、信託銀行３行に運用を委託することといたしました。

　当社の企業年金については、これまで生保会社・信託銀行22社に運用を委託し
てまいりましたが、平成３年度以降、金利の低迷によって実際の運用利回りが予
定利率を下まわっており、厳しい資産運用状況となっております。このたびの見
直しはこうした現状を踏まえ、会社負担の軽減をさらに進めるとともに、将来に
わたる年金資産の健全な形成をめざして実施するものです。

　今回の見直しの具体的な内容は、以下のとおりです。
１．見直しの内容
    1)資産配分の見直し
　　　・安全性重視の国内債券、生保一般勘定などを現行約75％から約60％
　　　　に変更。
　　　・収益性重視の国内株式、外国株式を現行約25％から約40％に変更。

　　2)運用委託先の拡大
  　　・現行22社（生命保険会社10社、信託銀行12行）に、新たに投資顧問
　　　　会社13社、信託銀行３行を加え、合計38社に委託する。

　　3)管理の徹底
　　　・運用基本方針を新たに設定し、社内および委託先における適正管理
　　　　を徹底する。
　　　・資産ごとに委託先を選定し、基準指標・運用形態を具体的に当社が
　　　　指示する。

２．実施時期
　　　・平成11年５月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上