平成11年２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京電力株式会社

　当社は、世界電力首脳有志の会議（Ｅ７）（注１）の一員として、同会議が
かねてより進めているインドネシアの未電化村落の電化促進プロジェクトを推
進していますが、その一環として、当社が責任会社の立場で取り組んでいるミ
ニ水力発電所の建設に、本日着工いたしました。
                                           
　この電化促進プロジェクトは、Ｅ７による地球環境保全活動のひとつとして行
われており、電化村落率（注２）が約62％（1995年）と低水準にあるインドネシ
アに対して、その地域に合った再生可能エネルギーを活用して電化促進を無償で
行うものです。
  このたび着工したミニ水力は４地点に分かれており、完成すると合計出力は約
140ｋＷとなります。具体的には、コーヒー栽培で有名なスラウェシ島に３地点・
125ｋＷを建設し、これまで全く電化されていなかった約1,000軒の村落にあかり
を灯すとともに、スンバ島に１地点・15ｋＷを建設し、ＰＬＮ（インドネシア国
有電力会社）の系統に連系いたします。
　建設工事は(株)関電工に委託しており、建設費の低減や補修の簡易性・経済性
を考慮し、可能な限り現地で調達可能な労働力・資機材を活用いたします。完成
は1999年10月をめざしており、地元の経営主体（村落単位の協同組合）に対して
運転・保守、料金徴収などの運営管理の研修を実施した上で、発電設備を地元に
無償譲渡する予定です。

　当社はこれまでも、長年にわたり電気事業者として培ってきた経験と技術を生
かして、海外事業を進めておりますが、今後も引き続き、独自のノウハウを有効
活用して、海外の電力開発に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注１)Ｅ７は、世界の主要な電気事業者［６カ国・８事業者：東京電力、関西電力、Ｅ
　　　ＤＦ(フランス電力公社:仏)、ＥＮＥＬ(イタリア電力会社:伊)、ＲＷＥ(ラインヴェ
　　　ストファーレン:独)、ハイドロケベック(加)、オンタリオハイドロ(加)、エジソ
　　　ンインターナショナル(米)］が、電気事業に関するグローバルな問題について定
　　　期的に意見交換を行い、必要に応じて広く世界に問題提起・提言をしていくこと
　　　を目的に1992年に設立したもの。
(注２)村落総数に占める電化村落数（20世帯以上が電化されている村落）の割合。