平成10年11月12日
                                               東京電力株式会社

  すでにお知らせしましたとおり、当社は中性子遮へい材データに疑義が
みられた使用済燃料構内輸送容器８基について原電工事（株）に対する調
査を実施した結果、その材料証明書の記載の一部に不整合があることを確
認したため、安全が確認されるまでの間、これらの容器を使用した発電所
構内輸送を見合わせることとしました。（10月13日お知らせ済み）
  その後、関係者により詳細な調査を進めた結果、中性子遮へい材を製造
する過程で、原料の一部である硬化材に、成分として予定されていない炭
酸カルシウムがわずかに混入しているのを見つけたため、念のために硬化
材を別のものに交換した際、本来なら新たな硬化材により分析した材料証
明書を改めて作成すべきところを、当初の材料証明書をそのまま使用して
いたことがわかりました。
  これにより、当社の使用済燃料構内輸送容器のうち、本件に該当するも
のは別紙に示す４基であります。このうち２基については、当初の調査に
おいて、分析データの不整合があると見られていた以外のものです。
  当社は、今後もこれまでの調査結果をふまえ、輸送容器の安全性確認や
再発防止対策について検討を進めてまいります。
  なお、本件については本日当社から通産省に報告を行うとともに、    
原燃輸送（株）から使用済燃料輸送容器調査検討委員会に報告がなされて    
います。
                                                        以  上