平成10年８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、関係会社を含めた「東電グループ」として、社員のチャレンジ
意欲を喚起し、能力・活力の一層の発揮を促すことを主な目的に「ベンチ
ャー起業人公募制度」と称するベンチャー事業の社内公募制度を設け、平
成９年３月から新事業の企画・アイデアの募集を行っております。
　このたび、第１回応募分について社内で最終選考をした結果、「株式会
社アルファプライム・ジャパン」を設立することといたしました。ベンチ
ャー企業の設立は、わが国電力会社としては初めてのことです。

　新会社の主な事業内容は、快適性・経済性を兼ね備えた顧客満足度の高
い住宅を普及させるためのコンサルティングです。具体的には、
１．高性能住宅用機器システムの開発
２．高性能住宅の設計ならびに住宅設備機器、建材の販売
３．街づくりコンサルティング
などを行います。これらの事業活動は、当社が経営課題として取り組んで
いるＤＳＭ（注）　方策に貢献するもので、詳細は別紙のとおりです。
  
（注）ＤＳＭ：Demand-Side-Managementの略。お客さまのお役に立ち、環
　　　　　　　境保全に寄与するとともに、電力会社の設備の効率的な使
　　　　　　　用にも資する電気の使い方（負荷平準化・省エネルギー）
　　　　　　　をお客さまとともに考え、進めていくこと。

　なお、当社では、新会社の経営の独立性・自主性を尊重した上で、経営
資源をできるかぎり提供するなど、新会社の事業の早期確立を目指して育
成に努めてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上






（別紙）　　　　　設立するベンチャー企業の概要

１．会社名　株式会社アルファプライム・ジャパン
            （ＡＬＦＡ　ＰＲＩＭＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ）

２．所在地  東京都港区西新橋１－２２－５　新橋ＴＳビル（予定）

３．設立日　平成10年10月９日（予定）

４．事業内容（登記上の事業目的）
　１）建築の請負、企画、監理、調査・診断およびコンサルティング業務
　２）地域開発、都市開発に関する調査、企画、設計、施工、監理の委託
　　　およびコンサルティング業務
  ３）空気調和・冷暖房・給排水設備工事の設計、施工
　４）住宅設備機器および建築材料の輸出入・販売
　５）室内装飾品、屋外装飾品およびインテリア用品の販売ならびに研究
　６）工業所有権、コンピュータを利用した各種ソフトウェアの販売
　７）事務用機械器具、通信機械器具、計量器ならびにその付属品類の販
　　　売
　８）不動産の売買および賃貸
　９）損害保険代理業
  10）前各号に付帯しまたは関連する一切の事業

５．資本金　3,000万円

６．主な株主
　　・東京電力（株）　1,005万円（33.5％）
　　・西郷徹也          900万円（30.0％）

７．役員（候補）
　　・代表取締役社長　西郷徹也(東京電力(株)営業部DSM推進センター都市・
　　　　　　　　　　　　　　　　生活システム部生活営業グループ副部長）
    ・取締役          小林康夫（東電設計(株)建築本部建築設計部課長）
    ・取締役          桜井良一(東京電力(株)建設部建築総括グループ課長）
    ・取締役          西郷千鶴（(有)アーキテックプランニング取締役）

８．従業員数　６名（予定）

９．売上見込  　　6,000万円（Ｈ10年度）
              １億8,000万円（Ｈ11年度）
              ３億6,000万円（Ｈ12年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
（参考）
　　　　　　　東京電力の社内ベンチャー制度について

１．名称
　「ベンチャー起業人公募制度」

２．募集時期
  毎年３月および９月

３．応募資格
　１）事業のアイデアを持ち、自ら社長もしくはリーダーとして事業を企
　　　画・運営する意欲がある当社および関係会社社員・チーム（当社グ
　　　ループ以外からの関係会社出向社員は除く）。
　２）独立法人で行う場合、資本金の30％以上を出資できること。

４．事業分野
  自由（先進的・創造的要素を含むものであること）

５．事業形態
  独立法人、もしくは社内組織（新たに設置）  

６．条件
  １）事業採算性
      原則として、単年度黒字化３年以内・累積損失の解消５年以内が見
　　　込める事業であること。
  ２）資金規模
　　　当社からの出資＋支援（債務保証、貸付）は、１事業当たり１億円
　　　を上限として個別に決定。

７．制度プロセス
　１）応募
　２）１次選考（書類選考）
　３）２次選考（応募者によるプレゼンテーション）
　４）事業採算性調査（ＦＳ）の実施
　５）最終選考
　６）事業開始
  ７）事業継続審査（事業開始後３および５会計年度経過時点）
　８）独立




８．応募者に対する人事制度
　１）事業を独立法人で行う場合
　　　・事業継続審査までは独立法人へ出向。
　　　・事業成功の場合は原則として出身会社を依願退職し、独立法人へ
　　　　転籍。失敗の場合は前所属に復帰。
　２）事業を社内組織で行う場合
      ・事業継続審査までは当該組織へ異動。
      ・事業成功の場合は、「独立法人化による継続」「既存の関係会社
　　　　の一事業として継続」のいずれかを選択、必要に応じ異動発令。
　　　　失敗の場合は前所属に復帰。

９．当社の支援体制
　１）１次・２次選考前
　　　事務局および社内専門家による助言、協力
　２）ＦＳ実施時
　　　・1,000万円を上限とする調査費用の提供　
      ・社内支援チームによる協力
  ３）事業を独立法人で行う場合
　　　・資本金の51～70％を出資（事業内容によって50％以下の場合あり）
      ・応募者が負担する出資金に対する融資
　　　・借入金に対する債務保証もしくは貸付
　　　・関係各部門による協力
　　　・当社既存の経営資源の提供
  ４）事業を社内組織で行う場合
      ・関係各部門による協力
      ・当社既存の経営資源の提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上