平成10年７月23日
東京電力株式会社
当社はこのたび、97年度における当社の環境問題に対する取り組みの成
果や今後の目標などを主要な内容とする98年版「環境行動レポート」を作
成いたしました。
「環境行動レポート」は、当社の環境保全活動全般について、広く皆さ
まにご紹介し、ご理解いただくとともに、ご意見を承り、今後の当社活動
に活かしていく目的で92年度から毎年公表しているもので、今年で７回目
となります。
98年版レポートでは、昨年京都で開催された気候変動枠組み条約第３回
締約国会議（ＣＯＰ３）を契機に、あらためて世界中の人々の関心を集め
た温室効果ガスの排出抑制に対して、当社がどのように取り組み、あるい
は取り組もうとしているのか、また、地球レベルの環境問題に取り組む一
方で、地域レベルの環境保全にどのような実績をあげているかなどについ
て、具体的にとりまとめております。
１．地球環境問題への取り組み
(1) 当社ＣＯ２排出原単位は前年度比1.2％減と、さらに減少
1990年度 1996年度 1997年度 対前年度比
ＣＯ２排出原単位 92 81 80 ▲1.2%
(g-Ｃ/kWh) （注１）
（注１）g-Ｃ/kWh：１kWhの電気を発電するときに発生するＣＯ２量
を炭素換算で表した単位。
97年度は景気の低迷が続きましたが、冷暖房需要の増加などにより、
発受電電力量は比較的堅調な伸びを示し、これに伴って火力発受電電力
量も増加しました。しかし、
１原子力、水力、ＬＮＧ（液化天然ガス）など、ＣＯ２を排出しない、
または排出量の少ない電源の発受電電力量が増加したこと
２火力発電の熱効率が向上したこと（96年度：39.2%→97年度：39.7%
と0.5ポイント向上）
によって、ＣＯ２排出原単位を減少させることができました。その
結果、排出総量も発受電電力量の伸び（3.5％）を下回る2.5％の伸
びにとどまりました。
〈参 考〉
1990年度 1996年度 1997年度 対前年度比
ＣＯ２排出総量(万t-C) 2,280 2,360 2,420 ＋2.5％
（注２）
発受電電力量(億kWh) 2,485 2,925 3,026 ＋3.5％
（注３）
（注２）t-C：炭素換算トン
（注３）発受電電力量＝当社の発電所分（発電端）と他社分（発電端）
、他電力会社との融通分などの合計
なお、発受電電力量の43％を占める原子力発電によるＣＯ２排出抑制量
は2,410万t-Cです。これは当社の97年度におけるＣＯ２排出総量に概ね相
当します。
(2) 規制対象フロン類の消費量は前年度比約４割減と大幅に減少
1996年度 1997年度 対前年度比
修正消費量(ODP-t) 12.6 7.0 ▲44％
実消費量(t) 33.9 21.5 ▲37％
オゾンを破壊しないフロンや非フロン系洗浄剤への切り替えなどを引き
続き実施した結果、97年度の規制対象フロン類の実消費量は、前年度に比
べ37％減少しました。また、オゾンに与える影響度を考慮した「修正消費
量」（注４）でも、前年度に比べ44％の減少となりました。
（注４）フロンは種類によりオゾンへの影響の大きさが異なる。修正
消費量とは、フロンの種類ごとの実消費量に、各フロンのオ
ゾンへの影響度を表す「オゾン破壊係数」（ＯＤＰ＝
Ozone Depletion Potential）をかけて算出したもの。
２．地域の環境保全への取り組み
(1) ＳＯＸ、ＮＯＸの排出原単位は、前年度比でそれぞれ11％、８％と、さ
らに減少
1996年度 1997年度 対前年度比
ＳＯＸ排出原単位(g/kWh) 0.09 0.08 ▲11％
ＮＯＸ排出原単位(g/kWh) 0.13 0.12 ▲ 8％
燃料中に硫黄分がなく、またＮＯＸの抑制にも効果的なＬＮＧの火力発
電用燃料に占める割合が増加したことや、脱硝装置の新設などにより、硫
黄酸化物（ＳＯＸ）、窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出原単位は、それぞれ減
少しました。
なお、これらの実績は、欧米主要国に比べても極めて低いレベルにあり
ます。
(2) 産業廃棄物の量は前年度比14％減少。その90％以上を引き続きリサイク
ルし、資源として有効活用
1996年度 1997年度 対前年度比
発生量(千t/年) 275.1 236.6 ▲14％
埋立処分量(千t) 16.4 16.4 ±０％
再資源化率(％) 93 91 ▲２％
97年度の産業廃棄物の発生量は236.6千tで、前年度に比べて約14％減少
しました。また、埋立処分量は前年度と同水準となりました。再資源化率
については、再資源化率の高い廃棄物（石炭灰）の発生量が減少したこと
により、前年度と比べて若干低下しましたが、日本全体の再資源化率38％
（1994年度）を大きく上回っています。
当社は、引き続き産業廃棄物の発生量の低減、再資源化を推進します。
(3) オフィス町内会の活動も拡大
当社が提唱したオフィス古紙リサイクルのための組織「オフィス町内会」
（1991年８月設立）は、活動規模を拡大しており、
・前年度の会員企業152社252事業所、協力回収会社42社、月間回収量約
650tから、
・97年度末には会員企業164社279事業所、協力回収会社46社、月間回収
量は約680t
にそれぞれ増加しています（なお、設立時は会員企業30社38事業所、
協力回収会社１社、月間回収量は約100t）。
(4) その他環境保全のための各種施策も積極的に展開
・温室効果ガス削減に役立つ国際的な取り組みとして世界銀行が提唱す
る「カーボンファンド構想」（注５）への正式参加を約束する「趣旨
合意書」を、わが国の企業・団体としては初めて締結するとともに、
・尾瀬戸倉山林へのブナ植林活動を一般の方々からボランティアを募っ
て行うなど、
環境保全のための各種施策も積極的に展開しております。
（注５）「カーボンファンド構想」とは、国あるいは企業からの出
資をもとに、途上国等における温室効果ガス削減プロジェ
クト（再生可能エネルギー利用や省エネの促進、発電所の
熱効率改善など）に投資し、これによって得られる温室効
果ガス削減分に相当する「排出クレジット」を出資者に還
元する仕組み。
また今回、98年版「環境行動レポート」の要約版として、カラーパンフレ
ット「東京電力の環境保全へのとりくみ」もあわせて作成しました。このパ
ンフレットは、写真や図表などを中心に構成しており、より親しみやすく分
かりやすい内容となるよう目指しております。
以 上
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