平成10年５月21日
                                                  東京電力株式会社

  平成９年度のわが国経済は、設備投資および輸出が一進一退となった一
方、個人消費が弱含みで推移したことなどから、全体としては低迷の様相
を呈しました。
  このような経済動向のなか、当社の販売電力量は、産業用需要が年度後
半に停滞の様相となったものの、上半期の堅調な生産活動に支えられ、通
年では低めの伸びながら増加となったことや、生活関連需要においては、
前年度に比べ気温が夏季は高く冬季は低く推移したことにより冷暖房需要
が増加となったことなどから、全体では比較的堅調な伸びを示しました。
  内訳としては、電灯は前年度に比べ3.1％増の789億kWh、電力も3.1％増
の1,865億kWh、電灯・電力あわせた当年度の総販売電力量では、前年度比
3.1％増の2,654億kWhとなりました。
  これによる電気料収入は、２月10日からの料金改定による影響があった
ものの、燃料費調整制度による収入増などがあり、前年度比4.7％増の５
兆1,136億円となり、その他収益を加えた経常収益では、前年度比4.8％増
の５兆2,699億円となりました。
  一方、支出面では、発電設備の定期点検台数の増加などによる修繕費の
増加や大型電源の運転開始などによる減価償却費の増加があったことに加
え、過去に借り入れた高利率の社債・長期借入金の低利率への実質的な借
り換えなどに伴う支払利息の一時的な増加などがありました。こうした状
況のなかで、業務運営全般にわたる合理化、効率化を徹底し、費用増加の
抑制に努めたことから、当年度の経常費用は、前年度比3.4％増の５兆526
億円となりました。
  以上により、経常利益は2,173億円、当期利益は1,310億円となりました。

  なお、当年度末の配当につきましては中間配当と同じく、１株につき25
円とすることといたしました。

                                                            以  上