平成10年４月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、このほど平成10年度技術開発計画をとりまとめました。
　平成１０年度は、当社の経営課題である「安定供給とコストダウンの両立」と
「将来の発展のための経営基盤強化」を達成するため、設備投資の抑制、負荷率
改善、業務の簡素化、経年設備のメンテナンス合理化・寿命延伸など「コストダ
ウンに資する技術開発」を最重点とし、「電力固有の基盤技術の高度化」と、
「中長期的な安定供給確保と情勢変化への対応」にも重点を置いた技術開発を推
進します。

　技術開発の推進にあたっては、電力会社が自ら保有すべき基盤技術の強化を図
るため、技術開発センター第２研究棟（10年３月竣工）に必要な実験設備を設置
し活用して、コストダウンなどの諸課題の解決に取り組みます。
　また、支店・電力所・発電所など店所ニーズの把握、店所との協働による研究
・技術活動に積極的に取り組むこととします。たとえば、第２研究棟を設備部門
や第一線職場にも広く開放し、店所社員が駐在してこれらの設備を用いて課題検
討に当たったり、現場トラブル時に、研究員が現場に出向くことも含め、迅速に
原因究明のための試験、分析を行うなど、店所業務支援に取り組みます。
　さらに、研究評価の実施による研究テーマの重点化・効率化、社外の専門能力
・成果の積極的な活用による研究開発の効率化などにも留意し取り組んでいきま
す。

　なお、今年度の技術開発に要する費用は、昨年度計画とほぼ同額の671億円を
計画しております。


＜重要テーマ＞
１．コストダウンの徹底
　・設備投資の抑制を目的とした、流通設備の稼働率向上のための機器特性試験、
　　地中送電用コンパクト・大容量ＣＶケーブルの開発、配電塔の大容量・コン
　　パクト化、高分子材料を適用した配電機材の開発、火力発電所建屋基礎設計
　　の合理化、パーソナル移動通信方式の開発、100万ボルト変電機器実証試験、
　　燃焼度の高い軽水炉用燃料の開発、ＡＢＷＲの設計改良
　・負荷率改善を目的とした、電力貯蔵用ＮＡＳ電池の開発
　・業務の簡素化を目的とした、レーザによる樹木・送電線間距離計測システム
　　の開発、送電線ルート検討システムの開発
　・電力設備の設備診断・寿命延伸技術の研究・開発、原子炉の高経年化対策の
　　ための研究

２．電力固有の基盤技術の高度化
　・機器の耐電圧特性の把握による絶縁合理化検討など第２研究棟実験設備を活
　　用した研究
　・系統シミュレータの活用による電力系統の各種現象の解析
　・電力設備の雷害対策技術の研究

３．中長期的な安定供給確保および情勢変化への対応
　・石炭ガス化複合発電技術、高速増殖炉実証炉の開発
　・高性能交直変換装置の実証試験
　・高温超電導ケーブルの開発
　・地球温暖化予測とＣＯ2分離・除去・固定技術の研究

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上