平成９年11月25日
                                                  東京電力株式会社

  当社はこのたび、電気料金の改定申請にあたり、電力コスト低減へ向け
た今後の経営効率化への取り組み、およびこれまでの効率化実績や諸課題
について、お客さまにわかりやすくお知らせするため、「経営効率化計画
」をとりまとめました。
  今回の効率化計画は、より一層の電気料金の低廉化をめざして平成９年
度の効率化計画を全面的に見直し、さらに厳しく目標設定をしたものです。
そして、この経営効率化により見込まれる成果を最大限織り込み、現行の
電気料金水準に対し、3.03％、年間約1,560億円（kWhあたり58銭）の引下
げを実施いたします。
  この内、経営効率化により見込まれる額は、約1,300億円（引下げ率
3.03％のうち、約2.5％分）となっています。

  今回の効率化計画の概要は次のとおりです。


＜経営の状況＞

  当社は、安定供給と収支均衡の同時達成、将来の発展に向けた経営基盤
の強化の二つを基本目標に、徹底した経営効率化に努めてきた。
  前回（平成８年１月）の電気料金改定では、設備投資の削減、負荷平準
化の推進、業務全般にわたる効率化の予想成果を先取りし、最大限の経営
努力を前提とした料金引下げを実施した。
  この料金水準の下、平成８年度は厳しい収支状況となったものの、効率
化計画の目標を上回る成果が得られ、収支の均衡を図ることができた。平
成９年度については、これまでのコストダウン成果が徐々にあらわれつつ
あり、平成８年度に比べ収支は好転する見込みである。


＜これまでの効率化計画の達成状況＞

  前回の電気料金改定の申請時（平成７年10月）に公表した経営効率化計
画では、年間約500億円の効率化効果を見込んだ。その後、経営全般にわ
たる合理化・効率化の一層の推進に取り組むとともに、計画の進捗や達成
状況などをふまえつつ、計画自体を見直し、徹底的なコストダウンに努め
てきた。
  この結果、これまでの経営効率化計画は、目標以上の達成をみており、
当初見込んだ効率化を上回る成果をあげることができた。

＜今後の経営効率化＞

１．設備形成の効率化
  １）平成10～14年度の５年間平均で、設備投資を自己資金で100％まか
    なうことをめざし、コストダウンをさらに徹底。
      新技術・新工法の積極的導入、設計・施工の合理化や、資機材の仕
    様見直し、競争発注促進等により、平成９年度の投資額は1.43兆円、
    その後３年間平均（平成10～12年度）の投資額は1.50兆円以下に抑制。
  ２）設備投資抑制となる負荷率改善のため、平成９～12年度の４年間で
    さらに85万kWのピーク需要をシフト。                      

２．設備運用の効率化
  １）設備診断技術の開発・活用や設備実態管理の充実による点検・改修
    作業の簡素化・効率化を進め、平成９年度およびその後３年間平均
　　（平成10～12年度）の修繕費を6,300億円以下の水準に抑制。
  ２）徹底した安全運転の下で定期点検の作業効率を上げ、原子力設備利
    用率を向上。また、新鋭火力発電設備の計画的導入により汽力熱効率
    を向上。

３．業務運営の効率化
  １）業務の見直し・簡素化の徹底と情報システムなどの活用により、平
    成９年度およびその後３年間（平成10～12年度）とも諸経費を2,900
    億円に抑制。

  ２）管理間接部門を中心とするスリム化努力や新入社員の採用数抑制に
    より、社員数を平成９年度末42,900人程度、平成10年度末42,600人程
    度に抑制。

  新しい電気料金水準の下、当社は、合理化・効率化をさらに徹底するこ
とにより、スリムで強靱な企業体質への変革を進め、お客さまや株主のみ
なさまのご期待にお応えするよう総力をあげて取り組む所存です。
  今後ともみなさまのご理解とご支援をお願いいたします。

                                                           以  上