平成９年11月21日
                                                  東京電力株式会社

  今年度上半期のわが国経済は、消費税率引き上げなどによる個人消費の
低迷はみられたものの、設備投資は緩やかな増加傾向を示し、また輸出も
強含みで推移したことから、全体としては回復の基調を保ちました。
  当社の販売電力量は、このような経済動向を背景として、産業用需要が
前年同期に比べ堅調な増加を示すとともに、生活関連需要も夏季の気温が
昨年と比較して総じて高めに推移したことにより冷房需要の増加があった
ことなどから、総販売電力量は平成６年度以来の堅調な伸びを示しました。
  内訳としては、前年同期に比べ、電灯は3.6％増の379億kWh、電力は4.4
％増の970億kWh、電灯・電力をあわせた総販売電力量では、4.2％増の
1,349億kWhとなりました。
  上半期の電気料収入は、こうした販売電力量の増加による増収に加え、
燃料費調整制度による収入増もあり、前年同期比では6.8％増の２兆5,966
億円となり、その他収益を加えた中間経常収益では、前年同期比6.8％増
の２兆6,726億円となりました。
  また、支出面では、金利低下による支払利息の負担減があったものの、
他方で、為替レートの円安化による燃料費の増加や、発電設備の定期点検
の増加などによる修繕費の増加、また大型電源の運転開始による減価償却
費の増加などが重なりました。こうした中で、当社としては業務運営全般
にわたる合理化、効率化の徹底により、費用増加の抑制に努めた結果、中
間経常費用は前年同期比4.2％増の２兆5,431億円となりました。
  以上により、中間経常利益は1,294億円、中間利益は684億円となりまし
た。
  なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、一株に
つき25円と決定いたしました。

                                                            以  上