プレスリリース 1997年

平成9年度技術開発計画について


                                                  平成9年4月22日
                                                  東京電力株式会社

  当社は、このほど平成9年度の技術開発計画をとりまとめました。
  平成9年度は、当社の経営の基本目標である「安定供給と収支均衡の同
時達成」と「将来の発展のための経営基盤強化」を達成するため、負荷率
の改善・新増設等設備投資抑制・既設設備の有効活用等の「コストダウン
の徹底と業務の大幅な簡素化」に資する研究を最重点に、一層の推進に努
めます。
  推進に当たっては、
  ・基盤技術を中心に、自主技術力活用による研究の効率的推進
  ・社外有識者も含めた研究の進め方に関する評価の実施
  ・社外関係機関との積極的協力
等に努め、技術開発の一層の効率化を図ってまいります。
  なお、今年度の技術開発に関する費用は、昨年度計画より55億円少ない
670億円を計画しております。

<重要テーマ>
1.コストダウン・業務の簡素化に役立つ技術開発
  ・負荷平準化効果の大きい電力貯蔵用NAS電池の開発、大規模な球カ
    プセル式氷蓄熱システムの開発、蓄熱型冷凍・冷蔵ショーケースの開
    発、蓄冷型多機能ヒートポンプシステムの開発
  ・新増設等設備投資抑制を目的とした、地中送電用コンパクトかつ大容
    量のCVケーブルの開発、架空送電線のコンパクト化、LNG地下タ
    ンク設計方法の合理化、火力発電所建屋基礎設計の合理化、高温超電
    導ケーブルの開発
  ・現在の設備の有効活用による投資抑制を目的とした、流通設備の稼働
    率限度見極めによる設備稼働率向上、ガスタービン高温部材の寿命延
    伸
  ・運転保守費・燃料費等の経費削減および業務の大幅な簡素化に役立つ、
    燃焼度の高い原子燃料の開発 

2.基盤技術力の強化・整備と業務へ反映させる研究
  ・現場への適用を目指した雷予測装置システムの開発
  ・系統シミュレータの活用による電力系統の各種現象の解析
  ・電力設備の耐雷・耐震技術や送電線の風・雪害対策の研究
  ・電力設備の運転・保修に関するヒューマンファクタ技術

3.エネルギー安定供給を確保するための研究・開発
  ・長期的観点に基づく、高速増殖実証炉の開発(他の電力とともに協力)、
    石炭ガス化複合発電技術の開発
  ・平成10年代中頃の 100万ボルト送電の実用化に向けた実証試験や、50万
    ボルト都内導入に向けた長距離地中送電用CVケーブルの布設技術の開
    発

4.環境問題等へ柔軟に対応するための研究・開発
  ・温暖化影響予測とCO  2分離・除去技術
  ・廃棄物処分とリサイクル技術
  ・オゾン破壊係数「0」のヒートポンプの開発

                                                            以  上


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