平成９年３月27日
東京電力株式会社
当社は、長期的なエネルギー・環境問題への取り組みの一環として、従
来より自然エネルギーの普及促進に向けて、技術開発センターをはじめと
する当社事業所へ太陽光発電システムを導入（40か所、約500kW ）し、太
陽光発電システムの評価研究を行なうとともに、お客さまが設置された新
エネルギー発電設備から生じる余剰電力の購入（平成７年度購入実績約45
万kWh）などにも積極的に取り組んでまいりました。
このたび、自然エネルギーについてより広範な取り組みをするとともに、
今後の普及促進に資することを目的に、環境問題やクリーンエネルギー普
及に取り組んでいる団体、および太陽光発電の実用性に関する研究に取り
組んでいる研究者に対して、つぎのような協力・支援活動を実施すること
といたしました。
１．市民グループおよび首都圏の消費生活協同組合による太陽光発電普及
促進のための新プロジェクトへの協力・支援
当社は、かねてより、環境ＮＧＯ（民間団体）のひとつである「市民
フォーラム2001」および「生活クラブ生活協同組合・東京」、「生活ク
ラブ生活協同組合・神奈川」の方々と、新エネ・省エネを中心としたエ
ネルギー問題全般について個別に勉強会を続けてまいりました。このた
びこれらの団体が新たに実施を計画している太陽光発電普及のためのプ
ロジェクトに協力・支援することといたしました。
各団体が実施するプロジェクトは、市民・消費者の立場から、太陽光
発電設備の設置を進めるとともに、その一層の普及拡大のため、実用性
に関する実態や意識の把握を行なおうというものです。
具体的には、それぞれの団体が太陽光発電設備の設置を希望されるご
家庭（生活クラブ生活協同組合の場合は組合員の方々）を募り、設置費
用の一部（設置額の約半額程度）を助成するとともに、設置者から発電
量や日射量など設備の稼働状況、電力消費量とのバランスなどのデータ
、実際に使用してみての評価等について情報提供を受ける計画です。収
集したデータについては、第三者を交えて評価を行ない広く一般に公表
・公開する予定です。
さらに、「市民フォーラム2001」では、これらの活動にあわせて、資
金面で協力したいという方々を募って参加していただく「グリーンファ
ンド」を設立し、市民参加型のプロジェクトとする計画です。（両生活
クラブ生活協同組合も同様の趣旨で設立を検討中）
各団体は、これらプロジェクトを実施するための非営利の組織として、
「市民フォーラム2001」は「自然エネルギー推進市民フォーラム」を、
また「生活クラブ生活協同組合・東京」および「生活クラブ生活協同組
合・神奈川」は「クリーンエネルギー普及調査会」をそれぞれ新たに設
立します。
当社では、こうした市民・消費者レベルでの取り組みが、一般の方々
の自然エネルギーへのご理解を深めることに大きく役立つものと考え、
各プロジェクトに対しデータ計測や分析のノウハウを提供するとともに
、太陽光発電設備の設置やデータ収集などに関わる費用の一部について
協力・支援することにいたしました。
２．太陽光発電の実用性に関する研究への助成
当社は、太陽光発電を電源としてより有効に利用できるよう、実用化
技術のさらなる向上を図るとともに、その特性についての評価を行うた
め、「太陽光発電の実用性に関する研究計画」を広く募集し（企業等営
利団体に所属されている方を除く）、優れた研究テーマに対して、１件
あたり1,000万円（年額500万円）を限度とする助成を行なうことといた
しました。
助成対象となる研究の実施時期は平成９年度～10年度の２年間で、助
成件数は５件程度を予定しています。また、テーマの選考については、
茅陽一慶応大学教授を委員長とする社外有識者および社内関係役員で構
成される審査委員会において厳正に審査し、６月下旬に決定いたします。
当社では、当社が保有する太陽光発電に関する試験データや当社の太
陽光発電システムを使用する機会を必要に応じて提供するなど、研究活
動を支援するとともに、助成研究の成果についても、シンポジウムや学
会誌などを通して広く一般に公表をお願いし、太陽光発電に対する正し
い理解と、太陽光発電の一層の普及に役立てていきたいと考えています。
以 上
＜参考１＞市民グループおよび首都圏の消費生活協同組合が実施する自然
エネルギー普及促進プロジェクトの概要
１．目 的 自然エネルギーの普及促進のため、太陽光発電設備の設置
を進めるとともに、その実用性について実態把握、意識把
握を行なう。
２．実施内容 (１)希望者を募り、一般のご家庭（生協の場合は組合員宅）
に太陽光発電設備を設置し、費用の一部を助成する。
助成額は、設置額の約半額程度（８年度の国による助成
額と概ね同レベル）
(２)設置者から、使用実態データ等の提供を受ける。収集し
たデータの評価は、第三者（機関）を交えて行ない、一
般に公表・公開する。
(３)多くの方々に自発的な資金協力（ファンド）を呼びかけ、
市民参加型のプロジェクトとする。協力者には、ニュー
スレター等で情報提供のサービスを行なう。（ファンド
については、市民フォーラムのみが決定しており、両生
活クラブ生活協同組合は同様の趣旨で検討中）
(４)設置件数は、各団体合わせて150件程度（平成９年度）
(５)今回の設置にかかわる助成の実施期間は、平成９年度か
ら３年間。
３．実施主体
＊「自然エネルギー推進市民フォーラム」事務局
...「市民フォーラム2001」が今回のプロジェクトのために設
立する組織。
所在地：〒110 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル３階
電 話：03-3834-2427
ＦＡＸ：03-3834-2406
＊「クリーンエネルギー普及調査会」設立準備事務局
...「生活クラブ生活協同組合・東京」および「生活クラブ生
活協同組合・神奈川」が今回のプロジェクトのために設立
する組織。
＜東 京＞
所在地：〒156 東京都世田谷区赤堤 4-1-6
生活クラブ生協・東京 内
電 話：03-3324-4502
担当者：久保田
＜神奈川＞
所在地：〒222 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル５階
生活クラブ生協・神奈川 内
電 話：045-472-5810
担当者：西畑
＜参考２＞「太陽光発電の実用性に関する研究への助成」の概要
１．助成対象とする研究テーマ
「太陽光発電の電源としての実用性に関する研究」
２．助成件数 ５件
３．研究期間 平成９年度～10年度（２年間）
（平成9年4月公募開始，5月15日締切り，6月審査・契約）
４．助成額 １件あたり1,000万円、年額500万円を限度とする。
助成金は、研究の遂行、成果の取り纏めに必要な
経費とする。
５．申込資格
個人またはグループ（企業等営利団体に所属されている方を除く）
６．審査方法
審査委員会で審査・選定。
＜審査委員会の構成＞
（委員長）茅 陽一 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
正田英介 東京大学大学院工学系研究科教授
山地憲治 東京大学大学院工学系研究科教授
本間琢也 筑波大学名誉教授、燃料電池開発情報センター
顧問・事務局長
鈴木 胖 大阪大学工学部長・情報システム工学専攻教授
藤井石根 明治大学理工学部機械工学科教授
高橋 清 帝京科学大学理工学部電子・情報科学科教授
富山朔太郎 前工業技術院電子技術総合研究所長
南 直哉 東京電力副社長
宮田明則 東京電力副社長・技術開発本部長
一原嘉昭 東京電力取締役・技術開発本部副本部長
勝俣恒久 東京電力取締役・企画部長
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