プレスリリース 1996年

社内ベンチャー事業および業務改革プラン推進者公募の実施について


                                                  平成8年10月18日
                                                  東京電力株式会社




  当社はこのたび、当社社員・関係会社社員のチャレンジ意欲を喚起し、
その能力・活力を一層発揮できるよう、新事業の創出や、業務効率化に資
する業務改革について、新たな社内公募制度「TEPCOフロンティア21
」を実施することといたしました。
  この「TEPCOフロンティア21」には、社内ベンチャー事業の育成、
支援を目的とする「ベンチャー起業人」と業務改革プランの推進を目的と
する「グッドプラン改革人」の2つの公募制度を設けます。

1.「ベンチャー起業人」公募制度について
(1) 応募資格
    応募資格は、自ら事業を企画・運営する意欲がある当社社員ないし関
  係会社社員(当社からの出向者またはプロパー社員)とします。
(2) 事業分野
    先進的・創造的要素を含むものであれば、事業分野は自由です。
(3) 事業選考
    応募者本人によるプレゼンテーションを含めた社内委員会(「TEP
  COフロンティア委員会」)による選考を通過したプランについて、応
  募者を中心にしたFS(フィージビリティ・スタディ)を実施し、その
  結果をふまえて、TEPCOフロンティア委員会で事業化の可否を決定
  します。
(4) 事業開始・支援
    応募者を社長(当社からの出向社員扱い)とする株式会社を設立し、
  必要に応じて社員をグループ企業その他から募集します。
    応募者は原則として資本金の30%以上を出資し、将来的には、株式売
  却によるキャピタルゲインや収益に応じた利益配分(配当、役員報酬等
)  が期待できることになります。
    なお、事業内容によっては社内にベンチャーチームを組織して実施す
  る場合もあります。
    当社は原則として、資本金の51~70%を出資するとともに、出資金と
  合わせて1億円を上限に、事業内容・規模を勘案した支援(債務保証・
  貸付)を行います。また、法務・経理・技術などの専門家が必要に応じ
  てサポートします。
(5) 事業運営
    単年度黒字3年以内、累損解消5年以内を事業運営上の目標とし、そ
  れぞれの時期に事業継続の可否について判断します。
    なお、仮に事業撤退の場合には、応募者は前所属に復帰しますが、人
  事考課上のマイナス評価はいたしません。

2.「グッドプラン改革人」公募制度について
  本制度は、現行の社内制度や業務内容を抜本的に改善する先進的プラン
を募集するものです。応募資格は、入社1年以上の当社社員で、業務改革
のプランを持ち、自らがそのプランの実現のための企画や推進にあたる意
欲のある者とします。
  社内選考を通過したプランについては、チームを編成してプラン具体化
の詳細検討を行います。提案者はこの検討チームに参加します。
  詳細プランが最終審査を通過した場合には、実施に向けた社内体制を整
備いたします。
  
  この「TEPCOフロンティア21」を実施するにあたり、応募プランの
選考、事業継続審査等を行うTEPCOフロンティア委員会の他、プラン
の募集窓口、推進サポート、事業開始後のフォローを行うための推進体制
を整備します。
  なお、この制度の応募受付は、毎年3月、9月としますので、第1回の
応募は来年3月となります。



                                                            以  上



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