平成８年５月24日
                                                 東京電力株式会社


  平成７年度におけるわが国経済は、年度当初の急激な円高などにより足
踏みが続きましたが、後半に入り一部生産活動などに明るさがみられ緩や
かな回復の兆しを示しました。
  当社の販売電力量は、このような経済動向のもとで産業用需要はほぼ前
年度並みにとどまりましたが、生活関連需要は２年連続の猛暑や冬場の気
温が前年度に比べ低かった影響などにより堅調に増加し、全体としては大
幅に増加した前年度を若干上回りました。
  内訳としては、前年度に比べ電灯は4.1％増の765億kWh、電力は1.4％増
の1,779億kWh、電灯・電力を合わせた総販売電力量では、2.2％増の     
2,544億kWhとなりました。
  これによる電気料収入は、７年７月の電気料金暫定引下げ措置の拡大お
よび本年１月の電気料金改定による引下げの影響などもあり、販売電力量
としては2.2％伸びたものの、前年度比1.6％増の４兆9,006億円、その他
収益を加えた経常収益では、前年度比1.1％増の５兆427億円となりました。
  一方、支出面では、工事計画の厳選や設備運用面での工夫等により修繕
費が減少したことに加えて、原子力発電の増加などによる燃料費の減少な
どがあったものの、購入電力料が融通他社受電の拡大にともない大幅な増
加となるなど負担増が重なりました。このような状況の中で、業務運営全
般にわたる合理化・効率化を徹底し、費用の増加の抑制に努めた結果、経
常費用は前年度比2.0％増の４兆8,751億円となりました。
  以上により、経常利益は１,675億円、当期利益は481億円となった次第
であります。

  なお、当年度末の配当につきましては中間配当と同じく、１株につき  
25円とすることといたしました。



                                                           以  上