平成8年3月21日
                                               東京電力株式会社

  平成7年度は、一昨年に引き続く昨夏の猛暑や10年ぶりの寒い冬による
影響に加え、金利の低下などの収支好転要因はあるものの、7年7月から
の電気料金暫定引下げ措置の拡大継続、8年1月からの電気料金の本格改
定や原油価格の上昇などにより、業務全般にわたる合理化効率化を一層推
進しても、なお収支は減益が見込まれます。
  とくに、今般の料金改定は、今後の合理化・効率化努力を先取りした厳
しい内容になっており、この料金水準の下で、当社は引き続き安定供給確
保のための設備づくりと収支の均衡をはかっていく必要があるため、従来
以上に徹底した効率化・コストダウンにつとめなければなりません。
  今年の賃金改定交渉は、こうした厳しい経営状況下にあって難航しまし
たが、山積する経営諸課題に真剣に取り組んでいる従業員の努力と今後の
一層の業務革新・簡素化への協力、さらには労使関係に配慮しつつ交渉し
た結果、本日3月21日13時30分からの団体交渉において以下のとおり妥結
をみるにいたりました。


[賃金改定妥結内容]

  年令30才、勤続12年の指導職について

           7,700円(定昇込み)      2.80%

  *  年令30才、勤続12年の指導職
      職級・職能等級:3級A2号
      資格:主事補・技師補
      配偶者のみを扶養する者

[組合要求]
  年令30才、勤続12年の指導職について
      10,900円(定昇込み4.0%)

o  昨年実績(7,700円、2.84%)と同額、改定率にして0.04%の減であ
  る。

o  なお、賃金改定率は、今まで最も低かった昨年の2.84%をさらに0.04
  %下回る。

                                                        以  上