平成7年11月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成7年度賞与については、本日午後3時30分、東電労組との間で、  
半期766,000円+0.26か月で妥結いたしました。

　支給金額は、組合員平均（32.3才）で853,000円、支給月数は2.57か月 
と昨年実績（2.56か月）をわずかに上回っております。
　支給金額では、昨年実績に比べ21,000円（2.5%）増となりました。

　当社においては、平成7年度上期は、景気は弱含みで推移したものの、
2年連続の猛暑による冷房需要の増大により販売電力量は若干増加いたし
ました。一方で、このところの需要増に伴う設備関係費の増大による中長
期的な収支悪化の基調は、依然として厳しいものがあります。また、円高
等による燃料メリットについては、7月より電気料金の暫定引下げを拡大
して実施しております。
　こうした中で、当社は「需給、収支問題の一体的解決」を経営の最重要
課題と位置づけ、全社をあげて経営全般にわたる合理化、効率化に懸命に
取り組んできており、先般も、これまでの効率化努力に加え今後の一層の
効率化努力をも織り込んだうえで、さらなる料金引下げを実施すべく電気
料金の改定を申請したところであります。
　こうした状況の下で、組合との間で厳しい交渉をいたしましたが、需給
の安定確保や環境対策、業務全般にわたる合理化・コストダウンなど、経
営諸課題に真剣に取り組んでいる従業員一人ひとりの努力と、長年培って
きた良好な労使関係に配慮した結果、上記の内容で妥結することといたし
ました。

＜参  考＞
      7年度賞与交渉ベース  基準内賃金331,038円

                                                            以  上