平成7年10月27日
                                                  東京電力株式会社

  当社はこのたび、経営効率化についてのこれまでの努力と実績、現在直
面する経営課題、及びこれから実施するさらなる効率化への取り組みにつ
いて、お客さまに分かりやすくお知らせするため、「東京電力の経営効率
化について」をとりまとめました。

  今後も、毎年の供給計画に併せて「経営効率化計画」を公表してまいり
ます。その際、効率化の進捗状況の自己評価とともに、お客さまからいた
だく御意見を踏まえ、一層の効率化に向けて内容の充実に努めてまいりま
す。

  なお、今回の料金改定においては、現行の規程料金に対し、4.34%、  
年間2,168億円の引下げを実施いたしますが、この内、これからの効率化 
分として引下げ率4.34%のうち約1%分・年間約500億円を先取りして織
り込んでいます。

  今回の効率化計画の内容は次のとおりです。
<これまでの経営実績>
  当社は、これまで低廉、安定、高品質な電気を供給するために、様々な
経営努力を重ねてきた。その結果、世界の電気事業でもトップレベルのサ
ービスと環境保全を実現するとともに、この10年間に7回にわたり20%の
電気料金引下げを実現してきた。このことは、物価の安定にも寄与してい
ると考える。

<直面する経営課題>
  しかし、世界経済の一大中心地として発展を続ける巨大都市・東京をか
かえ、当社の電力需要は年々の旺盛な増加に加えて、冷房用を中心とする
夏のピーク需要の先鋭化が続いている。また、首都圏の過密化などを背景
に、電力設備建設の難しさは一層深刻化しており、供給力確保のための設
備投資は、ますます多額になりつつある。

  この設備投資額は、平成元年度までの10年間は毎年1.1兆円程度だった 
が、5年度には約1.7兆円に増大した。さらに、需要量の増大に応じ、そ 
のまま設備投資を続けると10年度以降は2兆円近くに達し、資本費上昇に
よる電気料金値上げが避けられないと見通された。

<これからの経営努力>
  こうした状況に対し、当社は既に需給と収支の一体的解決を最重要の課
題とし取り組んできているところであり、今後も一層の効率化努力を続け、
本効率化計画に示した効率化の成果の実現に全力を挙げる。
  具体的には、これからの効率化の主なものは以下のとおり。


設備投資の抑制(年220億円相当、約9銭/kWh)
  

  
新技術・新工法の積極的導入、設計・施工の創意工夫などにより、 
    7~8年度の設備投資額を6年度時点の計画に比べ、2年間で      
    約2,400億円削減する。
  
お客さまにご協力いただき、今後5年間に新たに85万kWのピーク需
    要を抑制する。
  

業務効率化による生産性向上(年150億円相当、約6銭/kWh)
  

  
管理間接部門を中心とするスリム化努力などにより、7~8年度  
    で、1,300人分の要員増を抑制する。
  
電子機器を利用した情報処理システムの活用や業務の総点検による
    効率化の徹底で、諸経費を今後2年間、伸び率ゼロに抑制する。
  

 修繕費の抑制(年120億円相当、約5銭/kWh)
  

  
設備診断技術の開発・活用や点検・改修・取替における作業効率向
    上の徹底などをはかる。
  
自主保安努力によって火力発電所の定期検査インターバルを延伸す 
    る。
  


  当社は、厳しい経営環境が予想される中で、総力をあげて効率化を徹底
し、料金の維持安定をはかる所存でございます。

  今後とも皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。

                                                            以  上