2016年2月24日
東京電力株式会社

　当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。

　当社は、新潟県技術委員会から福島事故当時の情報発信についての課題をいただいており、福島事故の検証と総括について、事故原因の技術的な分析だけにとどまらず、事故当時の国および自治体への通報・報告の内容も含め、自ら調査を進めております。

　こうした調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。

　新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。

　なお、炉心の状況に関する事故当時の通報・報告については、以下のとおり実施していたことをあらためて確認しました。
　具体的には、2011年3月14日の早朝に3号機の原子炉格納容器内放射線量の監視計器が回復したため、原子炉格納容器内放射線量と炉心損傷割合を確認することが可能となり、当時の法令の運用に従い、これらの数値を記載して報告を行ったものです。

　他方、その他の通報・報告内容に関しても調査を進めた結果、2011年3月11日の津波襲来直後に、より速やかに通報・報告できた可能性のある事象があることを確認しました。（別紙参照）

　今後、第三者の協力もいただきながら、当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯や原因、および当時の通報・報告の内容等につきまして、詳細に調査してまいります。
　現在、災害発生時における通報・報告については、法令および社内ルールも改正されており、新しいルールに沿って訓練を重ねる中で、適切な運用を周知徹底しておりますが、さらに、今回の調査結果を踏まえて、より一層安全性の向上に努めてまいります。

以　上

• 別紙（PDF 14.4KB）