2015年12月22日
東京電力株式会社

　当社は、2016年4月に、燃料・火力発電事業、一般送配電事業および小売電気事業の3つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行いたします。

　このため、2012年5月21日付で原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）と締結した「株式引受契約書」に関して、同契約書に基づき機構が有する権限を、同制度への移行後の3事業子会社^※との関係でも従前と同等のものとするための見直しが必要となったこと、また、新・総合特別事業計画に基づく燃料・火力発電事業の包括的アライアンスを通じた企業価値の向上に資する事業活動を促進するため、同アライアンスに関する特例を定める必要があったことから、本日、当社は機構と、同契約書の変更契約書を締結いたしました。

　当社は、引き続き、新・総合特別事業計画の確実な実現に向けて、機構との株式引受契約に基づく義務を履行しながら、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上をめざしてまいります。

※3事業子会社
　東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（分社化後の新商号：東京電力フュエル&パワー株式会社）、東京電力送配電事業分割準備株式会社（分社化後の新商号：東京電力パワーグリッド株式会社）、東京電力小売電気事業分割準備株式会社（分社化後の新商号：東京電力エナジーパートナー株式会社）の3社。

別紙

• 「株式引受契約書」の概要（PDF 146KB）