2015年12月16日
東京電力株式会社

　当社は、経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の採択^※1を受け、多数の太陽光発電設備の発電出力の把握ときめ細やかな出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業を、18の大学・企業等^※2と協力して進めておりますが、本日、出力制御実証試験を開始いたしました。

　具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センター^※3に設置した出力制御指令発信サーバーと、当社サービスエリア内の太陽光発電設備等（8地点）を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況等を把握しながら、よりきめ細やかな出力制御を行います。これにより、出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進めてまいります。
　また、信号プロトコルには、デマンドレスポンスの国内標準として推奨されているOpen ADR 2.0bを採用し、太陽光発電の出力制御だけでなく、分散型エネルギー全般のコントロールを共通のフォーマットで行う環境の構築を目指します。

　さらに、早稲田大学EMS新宿実証センターのスマートハウス環境^※4や当社技術開発センターの設備を活用して、HEMS^※5との連係による余剰電力の有効活用について実証試験を行います。この試験では、出力制御指令が出された際に、HEMSと連係することで、家庭内のエネルギー機器の利用時間のシフトや蓄電を行い、太陽光発電の発電エネルギーを抑制することなく有効活用することを目指します。

　当社では、本実証等を通じて、電力の安定供給を前提とした太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大に貢献するとともに、HEMS、蓄電池等を活用したエネルギーマネジメントの普及にも積極的に取り組んでまいります。

添付資料：
　実証事業の概要（PDF 74.5KB）

※1:次世代双方向通信出力制御緊急実証事業
　当社は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（次世代双方向通信出力制御緊急実証事業）」へ応募し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所より2015年6月5日交付決定通知を受領。
　http://www.iae.or.jp/2015/03/31/pvconpj/

※2:実施体制
　当社は交付決定を受けた事業主体として、下表に記載する大学・企業からの協力を得ながら、本実証事業について責任を持って推進し、その成果を取りまとめる予定。

※3:早稲田大学EMS新宿実証センター
　経済産業省が中心となって進めている、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」の検討の成果として、2012年11月に設立。スマートハウス環境や電力系統(配電系統)の状態を検証するシミュレータ等を備え、様々なエネルギー利用に関する検証を行うことが可能。
　http://www.waseda.jp/across/validationcenter/

※4:スマートハウス環境
　HEMSと各種エネルギー機器（エアコン、ヒートポンプ式給湯機、電気自動車／プラグインハイブリッド車、蓄電池、燃料電池等）を備え、これらが標準通信プロトコルであるECHONET-Liteで連係され、住宅内のエネルギーの最適利用を実現する各種試験評価が可能な施設。

※5:HEMS （Home Energy Management System）
　家庭内のエネルギー利用状況を把握し、エネルギーの有効活用を簡単に行うためのシステム。