トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2015年 > ホールディングカンパニー制移行に向けた社内カンパニーの設置について
平成27年3月17日
東京電力株式会社
当社は、平成28年4月を目途としたホールディング(HD)カンパニー制導入に向け、本年4月1日より社内に新たに3つのカンパニーを設置いたします。
今回新設する社内カンパニーは、HDカンパニー制導入後、福島第一廃炉推進カンパニーとともに持株会社内に設置し、各事業の収支・成果・品質に責任をもってそれぞれ取り組んでまいります。
当社は、「責任と競争」を両立して事業展開していく経営体制を確立するため、あらゆる努力を継続的に行ってまいります。
○「リニューアブルパワー・カンパニー」
現在、送配電事業を行うパワーグリッド・カンパニー(以下「PGC」という)が実施している水力・新エネルギー発電事業について、電力システム改革第3段階における送配電部門の法的分離を見据えてPGCから分離し、社内カンパニーといたします(発電所の運転・保守業務は引き続きPGCが実施)。
本カンパニーは、発電原価の低減や水力のリパワリングを中心とした新たな再生可能エネルギー電源の開発による収益拡大に取り組んでまいります。
○「経営技術戦略研究所」
東京電力グループの技術力維持・強化のために、社内の技術開発、知的財産管理、各事業共通の土木・建築技術に関わる機能を集約し、競争に資する技術の創出・活用と現場に密着した課題解決に取り組みます。また、全面自由化を見据えた経営戦略・技術戦略に関わる調査・研究とエネルギー政策に関わる分析・提言機能を強化することで、電気事業における新しい研究開発のモデルケースを目指してまいります。
○「ビジネスソリューション・カンパニー」
HDカンパニー制移行後の各事業子会社に共通する一般管理(総務、労務人事、研修、経理、システム)の専門実務と定型業務を集約し、シェアードサービスとして位置づけることで、東京電力グループ各社に対し効率的かつ高品質で生産性向上に資するソリューションサービスを提供してまいります。
以 上
別紙
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