平成27年１月30日
東京電力株式会社

　平成26年度第３四半期（平成26年４月１日～平成26年12月31日）の売上高は、前年同期比2.8％増の４兆9,325億円（単独では同3.1％増の４兆8,148億円）、経常利益は同20.0％増の2,270億円（単独では同27.7％増の1,827億円）となりました。

　販売電力量は、夏期の気温が前年を下回って推移し冷房需要が減少したことなどから、前年同期比3.7％減の1,874億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は前年同期比4.5％減の619億kWh、電力は同6.9％減の71億kWh、特定規模需要は同3.1％減の1,184億kWhとなりました。

　収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年同期比1.6％増の４兆3,580億円となりました。
　これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比2.8％増の４兆9,325億円（単独では同3.1％増の４兆8,148億円）、経常収益は同2.6％増の４兆9,817億円（単独では同2.9％増の４兆8,428億円）となりました。

　一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、生産性倍増委員会でとりまとめた緊急避難的な繰り延べを含む最大限のコスト削減に努めていることなどから、経常費用は前年同期比1.9％増の４兆7,547億円（単独では同2.2％増の４兆6,600億円）となりました。

　また、特別利益として原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,125億円を計上した一方、原子力損害賠償費5,436億円を特別損失に計上したことなどから、四半期純利益は前年同期比76.7％減の1,800億円（単独では同80.0％減の1,473億円）となりました。

以　上

添付資料

• 決算概要(PDF 139KB)

• 収支比較表（当社単独）(PDF 174KB)

• 通期の見通し(PDF 137KB)

• ＜参考１＞収支諸元表（単独）(PDF 136KB)

• ＜参考２＞平成26年度第３四半期カンパニー等の収支（単独）(PDF 147KB)

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