平成27年１月29日
東京電力株式会社

　当社は、平成27年１月15日、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部から、中津川第一発電所（新潟県中魚沼郡津南町）の導水路からの溢水に係る報告徴収の指示をいただきました。

（平成27年１月15日お知らせ済み）

　その後、中津川第一発電所の導水路から溢水した原因を究明し、再発防止対策を検討した内容を取りまとめ、本日、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告しましたのでお知らせいたします。

　このたびは、当社中津川第一発電所の導水路から溢水したことにより、近隣の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、改めて心よりお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、二度と同様の事故を起こさないための再発防止対策に全力で取り組むとともに、さまざまな自然災害に対する備えを徹底し、安全で皆さまに安心いただける発電所を目指してまいります。

　なお、湯沢発電所の建屋屋根が崩落した事故につきましては、原因と再発防止対策を取りまとめ、改めてお知らせいたします。

○　添付資料
・電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（概要）(PDF 475KB)
・電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（本文）(PDF 2.00MB)

（経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部からの指示事項）
　平成26年12月18日に発生した国道405号線（新潟県）における土砂崩れ事故は、東京電力株式会社中津川第一発電所導水路からの溢水が要因となった可能性があり、一部孤立集落が発生するなど地域社会に大きな不安を与えた。
　今後の再発防止を図る観点から、以下の項目について調査の上、平成27年１月30日までに関東東北産業保安監督部東北支部に報告すること。

１．事故の状況（事故発生前における運転状況、体制等を含む。）
２．他に与えた被害の状況及び貴社の対応状況（道路等の復旧状況を含む。）
３．事故原因分析（調査の方法、事故時の判断・対応、技術基準適合状況及び保安規程遵守状況を含む。）
４．再発防止対策（他の水力発電所を含む。）

以　上