2015年1月19日
株式会社日立システムズパワーサービス
株式会社日立システムズ
株式会社日立製作所
東京電力株式会社

　株式会社日立システムズパワーサービス（代表取締役 取締役社長：森田 隆士、本社：東京都江東区／以下、日立システムズパワーサービス）、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）、株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭、本社：東京都千代田区／以下、日立）、東京電力株式会社（代表執行役社長：廣瀬 直己、本店：東京都千代田区／以下、東京電力）の4社は、このたび、電気事業者等エネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud（イーパワークラウド）」の事業化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

　日立システムズ、日立、東京電力は、2013年10月、情報システムサービスに関する戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約および株主間契約を締結し、2014年3月、日立システムズパワーサービスを設立しました。設立以降、日立システムズパワーサービスを交えた4社間で新たな事業の検討を行い、このたび、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携に基本合意いたしました。

　電力システム改革が進展する中、電気事業者をはじめとするエネルギー業界のお客さまに向けて、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供するものです。
　本事業においては、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等や、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービス提供いたします。
　当初は国内中心に展開を図ってまいりますが、今後、ますます電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画です。

　今後、2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めてまいります。日立グループは、この取り組みを通じてエネルギー業界の発展に貢献していきます。また、東京電力は、この取り組みを通じて事業競争力を徹底的に強化し、お客さまへのサービス向上を追求してまいります。

以　上

＊本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
（ただし、ePower Cloudは、商標登録申請中）