平成26年４月４日
東京電力株式会社

　平成24年７月25日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画に係る更なる対応について（指示）」の指示文書^*1を受領いたしました。

　平成24年８月27日、当社は、「今後３年間の濃縮塩水や多核種除去設備等で処理した処理済水などの水の発生量を明らかにした上で、必要な容量の貯留タンクの増設計画」について、同院へ報告いたしましたが、その後、同院にて開催された本実施計画に関する意見聴取会における意見等も踏まえ、平成24年９月７日、当社は、貯留タンクの増設計画を、同院へ報告いたしました。

　その後、半期毎に滞留水貯留タンクの増設計画を報告することとしており、平成25年３月および同年10月に原子力規制委員会へ報告しております。

（平成25年11月１日までにお知らせ済み）

　当社は、平成26年３月時点の滞留水貯留タンク増設計画を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。

以　上

　添付資料：福島第一原子力発電所１～４号機における滞留水貯留タンク増設計画について （平成26年３月時点）（PDF 319KB）

＊１　指示文書
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画に係る更なる対応について（指示）
（20120725原院第４号）

　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、貴社に対し、平成24年３月28日付平成24・03・22原院第３号において、別紙に記載された事項について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の策定を指示しました。
　これを受けて貴社より同年５月11日（７月24日改訂）に報告のあった「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画」（以下「実施計画報告書」という。）について、本日、当院としての評価結果を取りまとめたところです。
　当院は、当該評価結果に従って、下記の項目を実施するとともに、同年８月31日までにその実施状況を報告することを求めます。

記

１．実施計画報告書において信頼性向上対策を講じるとされている設備のうち、具体的な供用期間が定められていない設備については、今後の状態監視や定期的な点検等の結果を踏まえて、取替時期を明確化した保全計画を策定すること。また、使用済燃料プール冷却系については、冷却注水の停止が繰り返し発生していることを受け、制御系電源の多重化など必要な追加対策を実施すること。

２．今後３年間の濃縮塩水や多核種除去設備等で処理した処理済水などの水の発生量を明らかにした上で、必要な容量の貯留タンクの増設計画を同年８月27日までに策定すること。

３．追加的に放出される放射性物質及び敷地内に保管する放射性廃棄物等による敷地境界における実効線量を平成25年３月31日までに年間１ミリシーベルト以下となるよう、各々の放射性廃棄物の取扱方針を明らかにした上で、具体的な線量低減に係る対策を実施計画に従って実施するとともに、定期的に実施状況を確認し、追加的な対策の要否等について検討を行うこと。

４．自発的かつ継続的な信頼性向上の取組を実施するために、経営層自らが信頼性向上活動についての方針を明確化し、その活動状況を確認するための仕組みを構築した上で、必要に応じて適切な資源配分を実現する組織体制を確立すること。また、その活動状況を外部からも検証できるようにすること。

以　上