平成25年12月27日
東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第1項の規定に基づき、５回目の資金援助額の変更（9,995億1,000万円の増加）を申請し、その後、同法第46条第１項の規定に基づき、本年６月25日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対して申請いたしました。

　特別事業計画の変更の内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、速やかにお知らせいたします。

　なお、今回の資金援助額の変更の申請においては、田畑の賠償を開始したことや中間指針第四次追補において「住居確保損害」や「避難指示解除後の相当期間の損害」、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」への賠償の考え方が示されたことなどを反映しております。

以　上

参考

• 資金援助申請の概要（PDF 8.37KB）