平成25年７月26日
東京電力株式会社

１．概要
　６月19日に、福島第一原子力発電所１、２号機タービン建屋東側の地下水から高濃度のトリチウムを検出したことを公表いたしましたが、その後、港湾内への流出については、「データを収集して評価しているところ」との態度を継続した結果、７月22日になってようやく流出を認めることとなりました。
　当社内の情報共有および意思決定の問題や情報公開に対する当社の姿勢について、福島県の皆さまをはじめとする広く社会の皆さまに、多大なる不信感を抱かれる結果となったことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。
　このような状況を踏まえ、急ぎ「福島第一信頼度向上緊急対策本部会議」の場で議論を行うとともに、「原子力改革タスクフォース」で問題点の洗い出しや原因分析、対策方針をとりまとめ、本日、原子力改革監視委員会に報告させて頂きました。
　本件を振り返ると、そもそも６月19日に公表した段階で「港湾内への流出を裏付ける明確なデータはないものの、その可能性は十分高く、最悪の事態を想定して順次対策を講じる」と説明すべきであったと考えております。【ポイント(1)】
　さらに、６月29日や７月７日に、海側により近い地点から高濃度汚染水が検出された時点で、至近の記者会見等において港湾内に流出している蓋然性が高いことを速やかに言及すべきところ、最終的な拠り所となる明確なデータの存在に拘わり続けてしまいました。【ポイント(2)】
　また、本件に関して、取締役会に対する適宜・適切な報告がなされておりませんでした。

２．原因
　主な原因は、推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあり、リスクを積極的に伝える姿勢よりも、「最終的な拠り所となるデータや事実が出るまでは判断を保留すべき」との思考が優先されたことにあると考えています。
　この原因の下での、個々の要因や問題点は以下の通りと考えております。
（1） 地下水のそもそもの性質上、その科学的な常識に立てば、いずれは港湾内へ流出するという必然性を積極的に認めることは可能であった。原子力部門では、そうした前提に立って、地盤改良やトレンチ内の汚染水対策・海側遮水壁などの対策検討に既に着手していたものの、流出の蓋然性を言及するには至らなかった。【ポイント(1)】
（2）マスメディアからの問合せに対しても、広報部および会見者は、とにかく関連データを含めてしっかりと整理・評価し終えてからでないと公表できないという態度に固執し、準備ができたものから、順次、積極的にデータを公開する姿勢に立てなかった。【ポイント(4)】また、ソーシャル・コミュニケーション室（ＳＣ室）においても、６月19日の公表内容やその後の公表姿勢等について、その危うさへの忠告や是正の追及が十分でなく、ＳＣ室の設置目的である「会社全体（特に原子力部門）の考え方や判断の尺度が社会とズレていないかを絶えず確認し、これを是正する」というミッションを果たせなかった。【ポイント(3)】
（3）７月18日に、地下水位について原子力規制庁に報告したが、公表が７月22日になった要因については以下の通り。【ポイント(4)】
・７月10日に、原子力規制委員会から地下水位変動と潮位変動の相関の有無について問題提起されたことを受けて、７月18日に観測孔内の水位について説明した。その際、この相関が港湾内への流出を認める「最終的な拠り所」になり得ると判断した。
・ただし、当該データを含む地下水位に関するデータについては、通常は原子力部門の別の箇所が業務目的で採取しているものであり、上記の説明や記者会見の関係者にとっては、７月18日未明に初めて、そうした情報の存在を知ったばかりで、十分に内容が確認できておらず、改めてデータの確認や整理を行う必要があった。
・一方、７月23日および24日に、福島県内の漁業関係者に対して地下水バイパス計画についてご説明する予定があり、説明直後に本件を公表することを避けるため、７月22日以前に公表するべく準備を進めた。しかし、７月19日の段階では、既に実施中以外の対策も含めて説明できる資料の準備が間に合わず、週末の作業を経て、結果的に７月22日に公表することとなった。
・なお、港湾内への流出については、地下水位や潮位のデータを最終的な判断の拠り所としたが、既述のとおり、そうしたデータに因らずとも、港湾内に流出している蓋然性を認めることは可能であった。

３．対策
　「明確な根拠が十分に示せない評価結果であっても、そのリスクおよび最悪の事態について、その反響を自らいたずらに恐れずに、迅速に率直に言及する」ことを基本方針として徹底し、特に福島県の皆さまをはじめ広く社会の皆さまにとってご心配の元となる放射性物質や汚染水に関して、具体的に以下の対策を講じてまいります。
（1）会見時や関係者への説明時のリスクコミュニケーションを強化する。対策を立案できていないことで、ご不安やご懸念を惹起する恐れがある場合でも、事実やリスクの公表を優先する。とりわけ放射性物質や汚染水に関するリスクや影響については率直に言及していく。ＳＣ室は、放射性物質や汚染水流出などに関するリスクを公表する際には、公表内容や姿勢に問題がないか否かを、公表前だけでなく、公表後にも確認し、問題があれば速やかに是正させる。また、ＳＣ室の取り組み状況を、原子力改革監視委員会における新たな管理・監督対象とする。
（2）放射性物質の濃度や放射線の線量率等を測定する場合には、その計画段階から公表するとともに、測定結果については速やかに公表することを徹底する。
（3）放射性物質の濃度や放射線の線量率等の測定の計画策定段階で、予めアクションレベルを定めるとともに、放射線・放射能の測定に関する管理責任者を福島第一原子力発電所および本店に設置する。測定結果がアクションレベルを超える場合もしくは超える恐れがある場合には、測定実施箇所はただちに管理責任者に連絡し、管理責任者は速やかに関係箇所を招集し、組織横断的なマネジメントを実施する。
（4）なお、既に公表している以下の汚染水流出防止・抑制策を着実に進めていく。
・港湾外も含めて、早期にモニタリング観測点を増加し、監視を強化。（新規）
・１－２号機取水口間の薬液注入による地盤改良を10班体制で実施（１列目は７月末完了予定、２列目は８月10日頃に完了予定）。
・２－３号機取水口間・３－４号機取水口間における護岸についても地盤改良の準備を開始（７月末より作業員の被ばく量低減のための遮へい壁設置や障害物の撤去工事を開始）。
・２号機取水口間周辺の汚染水排水と分岐トレンチ（電源ケーブルトレンチ）を閉塞（10月末頃までに完了予定）。
・モバイル式の浄化装置により主トレンチ（海水配管トレンチ）内の汚染水を浄化（９月開始目途）。加えて、既存水処理設備へ汚染水を移送するための配管設置も加速（９月完了目途）。
・主トレンチ（海水配管トレンチ）内の滞留水について、凍結によるタービン建屋接続部の遮断の技術的可能性を確認し、可能であれば凍結遮断して水抜き・閉塞。
・海側遮水壁設置の着実な推進（平成24年６月開始、平成26年９月完成予定）。　等

添付資料：汚染水の港湾内への流出に関する公表問題の時系列（PDF 83.8KB）

以　上