平成25年２月４日
東京電力株式会社

当社は、平成25年１月15日、原子力損害賠償支援機構法第46条第１項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、平成24年５月９日に認定を受けた特別事業計画（総合特別事業計画）の変更の認定を申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。

　当社は、このたび変更認定をいただいた総合特別事業計画に基づき、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った親身・親切な賠償を実現するとともに、着実な廃止措置の実施、電力の安定供給の確保、抜本的な経営の合理化を進めてまいります。

以　上

添付資料：総合特別事業計画の変更の概要（PDF 149KB）
参考資料：原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について（PDF 99.1KB）
参考：総合特別事業計画（抄）（PDF 460KB）

※なお、賠償の詳細に関しては「原子力損害に対する賠償について」（当社ホームページ）をご覧ください。