平成25年１月30日
東京電力株式会社

　平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
　福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
　また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
　プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

　当社原子力発電所（福島第一および福島第二原子力発電所）への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

※下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
　１～４号機 廃止（平成24年４月19日）
　５、６号機 地震発生前より定期検査中

※本日（1月30日）午前４時９分、福島第一原子力発電所淡水化装置Ｎｏ２（逆浸透膜式）を設置しているジャバラハウス内において、水が漏れていることを協力企業作業員が発見したとの連絡を当社社員が受けた。同装置の系統圧力が高いため、協力企業作業員がフラッシングを実施。午前４時にフラッシング停止後、同装置の起動準備中に装置廻りに、水漏れがあることを協力企業作業員が発見。その後、午前５時に当社社員が漏えいの停止を確認。漏れた水の範囲は約1.5ｍ×約20ｍ×約１ｍｍで、同装置の堰内にとどまっており、建屋（ジャバラハウス）外への流出はなし。漏えい量は約30リットル。同装置周辺の雰囲気線量率を測定した結果、γ・β線が0.1mSv/h、γ線が0.035mSv/h。漏れた水の放射能濃度は、セシウム134が7.0×10^-1Bq／cm³、セシウム137が1.3×10⁰Bq／cm³、アンチモン125が9.4×10⁰Bq／cm³であり、淡水化装置入口の水と同程度。その後、現場を確認したところ、漏えい箇所は、同装置高圧ポンプ吐出側に取り付けている安全弁の出口側であることを確認。なお、淡水化処理した水は十分にあること、また他の淡水化装置の運転は可能な状態であることから、原子炉注水への影響はない。

※１月29日午前６時57分、１号機復水貯蔵タンクの復旧作業の一環として、同タンク内に貯蔵されている水について、１号機廃棄物処理建屋への移送を開始。同日午後５時30分、移送を停止。その後、１月30日午前６時48分、同タンク内に貯蔵されている水について、１号機廃棄物処理建屋への移送を開始。

※平成24年10月10日、５号機炉心スプレイ（Ｂ）系において、最小流量バイパス弁の開放点検を行ったところ、２枚のうち１枚の弁体が外れていることを確認。
　その後、当該弁の分解点検を行った結果、弁体ガイドと弁箱ガイドの隙間が摩耗により拡がっていることが判明。原因は、水の流れにより弁体の先端が持ち上げられ、弁体ガイド先端部が弁箱ガイドと接触しながら作動することになるため、摩耗の進行が早くなったものと推定。対策として当該弁の弁箱の手入れを行うとともに弁体を一体型（２枚型から１枚型へ変更）の新品に交換。平成25年１月30日、試運転を行い、異常が無いことを確認。これにより同設備は運用可能な状態となった。

※１月29日午前11時、３号機原子炉格納容器ガス管理システムについて、ダクトの鋼管化および制御盤の改造作業を行うため、同システムを停止^＊。同日午後２時58分、作業が終了したことから同システムを起動。同日午後５時、希ガスモニタによる計測を再開。なお当該設備の停止期間における監視パラメータの値について異常がないことを確認。
＊ 原子炉施設保安規定第12章「中期的安全確保の考え方」に基づく設備の管理においては、「運転上の制限」や「運転上の制限を満足しない場合に要求される措置」等が定められており、運転上の制限を満足していない場合には、要求される措置に基づき対応することになっている。今回の場合は、保全作業の実施のため計画的に運転上の制限外に移行して、３号機原子炉格納容器ガス管理システムを停止している。

【福島第二原子力発電所】
　１～４号機 地震により停止中

以　上

添付資料

• 過去の実績（平成24年１月１日以降）（PDF 666KB）

参考資料（最終更新日時：平成24年４月７日午後３時）

• 過去の実績（平成23年３月11日～12月31日）（PDF 523KB）

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。