資金援助額の変更の申請（第３回）について
平成24年12月27日
東京電力株式会社
本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請しましたので、お知らせいたします。
今回の申請は、避難指示区域見直しや自主的避難等に関し新たな賠償基準を策定するなど状況変化が生じたこと等を踏まえ、賠償見積額が総合特別事業計画認定時の２兆5,462億7,100万円から３兆2,430億7,900万円に増加したことによるものです。
＜参考１＞ これまでの資金援助の申請および額の変更の申請時における賠償見積額について
平成23年10月28日 資金援助の申請 １兆 109億 800万円
平成23年12月27日 資金援助額の変更 １兆7,003億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
平成24年３月29日 資金援助額の変更 ２兆5,462億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
平成24年12月27日[今回]資金援助額の変更 ３兆2,430億7,900万円（＋6,968億 800万円）
＜参考２＞ 今回の賠償見積額増加の主な内訳について
○ 「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（平成24年７月24日公表）」に基づき、営業損害等については請求実績を踏まえた見積もりをしたこと及び総合特別事業計画時には見積もりができなかった居住制限区域、避難指示解除準備区域の土地等の見積もりをしたことによるもの
・・・ 約3,000億円
○ 「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について（平成24年12月５日公表）」に基づき、自主的避難等対象者の精神的損害及び追加費用を追加したこと等によるもの
・・・ 約1,460億円
○ その他、出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことにより増加するもの
・・・ 約2,500億円
合計 6,968億800万円の増加
以 上
