「福島復興本社」の設立について
平成24年11月29日
東京電力株式会社
当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、発電所周辺地域をはじめとした福島県の皆さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。
当社は、本日の取締役会において、平成25年１月１日付で「福島復興本社」を設立することを決定いたしました。
新たに設置する「福島復興本社」は、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災された方々への賠償、除染、復興推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の皆さまのニーズにきめ細やかに対応してまいります。
「福島復興本社」の所在地は、事故により多くの方々が苦しい避難生活を余儀なくされている福島県双葉郡の「Ｊヴィレッジ」内といたします。
「福島復興本社」には、５つの組織（企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部）からなる「福島本部」を設置いたします。
また、５地点（福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市）に事務所を整備し、賠償、除染、復興推進などの地域対応業務を強化してまいります。
これに伴い、除染や復興推進業務を中心に最終的に500人規模の要員増強（平成25年末を目途）を行い、福島県内の原子力発電所をはじめ火力・水力発電所等との協力体制のもと、「福島復興本社」全体で総勢4,000人以上の体制といたします。
また、取締役会長、執行役社長、福島復興本社代表など関係役員や福島県内の各事業所長などからなる「福島復興本社会議」を設置し、賠償、除染、復興推進など福島復興に関わる重要事項を現地で議論・公表することを通じて、福島県民の皆さまに対して具体的な進捗状況等をご報告するとともに、関係諸団体の方々からご意見・ご助言をお伺いするなど、地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化をはかってまいりたいと考えています。
当社は、福島県民の皆さまの苦しみを常に忘れず、福島県にしっかり根を下ろして責任を全うし、引き続き損害賠償への誠実な対応はもとより、被災された皆さまの生活と福島県の復興に向けた取り組みを一層深化させてまいります。
以 上
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