原子力施設敷地内の破砕帯に係る検討を踏まえた対応に関する指示文書の受領について
平成24年８月29日
東京電力株式会社
当社は、本日、経済産業省原子力安全・保安院より、「原子力施設敷地内の破砕帯に関する検討を踏まえた対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。
当社といたしましては、国の意見聴取会の審議状況を踏まえ、柏崎刈羽原子力発電所敷地内および敷地周辺の地質調査（ボーリング調査等）を実施することとしておりますが（平成24年８月23日お知らせ済み）、このたびの指示に基づき、今後も引き続き適切に対応してまいります。
以 上
＊指示文書「原子力施設敷地内の破砕帯に関する検討を踏まえた対応について（指示）」
（20120829原院第３号）
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、改訂された耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という。）の中間報告の段階で、妥当性について改めて検証する必要があるとされる課題及び平成23年東北地方太平洋沖地震からその時点で得られている知見を踏まえ、平成23年11月11日付け「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について（指示）」（平成23・11・02原院第４号）により、該当する電気事業者に対し検討を指示しました。
当該指示に基づき、日本原子力発電株式会社が取り組んできた敦賀発電所敷地内を通る浦底断層及び破砕帯の活動性に関する検討内容について意見聴取会において専門家とともに聴取したところ、原子炉建屋直下を通ると推定される破砕帯が浦底断層によって受動的に変位した可能性について指摘がありました。これを踏まえ、原子力事業者に対しても、各原子力施設の敷地内の破砕帯等について説明を求めたところです。
破砕帯等の活動性に関する評価に関し、意見聴取会において専門家から聴取した意見を踏まえ、当院の対応方針を過日の意見聴取会で示したところですが、耐震バックチェックにおける敷地内の地質・地質構造に関する検討は緒に就いたところであり、原子力事業者においても引き続き、情報収集に努めることが肝要であると考えます。
したがって、当院は、平成21年５月８日付け「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21・04・13原院第３号）により、「敷地・敷地周辺の地質・地盤に関する情報収集及び自ら引き続き実施する地質・地盤調査や地震観測等、耐震安全性に係る新知見を幅広く収集すること」を求めているところですが、改めて、今般の地震・津波に関する意見聴取会において専門家からあった敷地内破砕帯等に関する指摘を踏まえ、データ拡充及び知見の収集を継続するよう求めます。
