社内体制の見直しについて
平成24年６月27日
東京電力株式会社
当社は、新体制への移行に伴い、本日付で以下のとおり社内体制を見直しますのでお知らせいたします。
１．「経営改革本部会議」の設置
取締役会長および執行役社長がリーダーシップを発揮し、様々な改革を推進していくための体制として、取締役会長を本部長、執行役社長を副本部長とする「経営改革本部会議」を設置いたします。
経営改革本部会議では、経営全般について情報の共有を図るとともに、重点経営課題に関する対応方針や方向性を審議いたします。
２．「経営改革本部事務局」の設置
取締役会長および執行役社長を補佐するとともに、「経営改革本部会議」を運営するスタッフ部門組織として、原子力損害賠償支援機構から派遣される職員と当社社員等が参画する「経営改革本部事務局」を設置いたします。
「経営改革本部事務局」は、「新しい東電」の実現に向けた価値観・方向性や重要戦略の企画・立案、経営改革を具体化するための施策の検討・推進などを行うことで、取締役会長・執行役社長による改革の取り組みを補佐してまいります。
３．監査特命役員および「監査委員会業務室」の設置
本日より委員会設置会社へ移行し、監査委員会を設置することに伴い、監査委員会を補助する監査特命役員を置くとともに、従来の監査役業務部を廃止し、監査委員会を補助する組織として「監査委員会業務室」を設置いたします。
以 上
- 別紙
- ・組織図（PDF 10.5KB）
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