託送供給約款の変更届出および託送供給の特例承認申請について
平成24年６月20日
東京電力株式会社
当社は、本年４月の改正電気事業法の施行等を踏まえ、本日、７月１日を実施期日とする託送供給約款の変更届出および特例承認申請を経済産業大臣に行いました。届出内容および申請内容の概要は以下のとおりです。
１．託送供給約款の変更届出の内容
（１）特定電気事業者が託送供給を利用する際の供給条件の設定
特定電気事業者＊１が、一般電気事業者＊２の送配電ネットワークを利用して再生可能エネルギー等の電源を調達することが可能となるよう、電気事業法が改正されました。これを受け、特定電気事業者が託送供給を利用する際の供給条件を新たに設定いたしました。
料金その他の供給条件は、基本的には一般電気事業者および特定規模電気事業者が託送供給を利用する場合と同様となります。
＊１ 特定電気事業者：特定の区域における需要に応じ､自らの発電設備や電線路等（送配電設備）を用いて､電気の供給を行う事業者をいいます。
＊２ 一般電気事業者：一般（不特定多数）の需要に応じ電気の供給を行う事業者をいいます。
（２）再生可能エネルギーの全量買取を可能とするための供給条件の設定
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再生可能エネルギー特別措置法」）による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に対応するため、再生可能エネルギー特別措置法に定める認定発電設備等のうち一定の要件を満たすものについて、専用の引込線での買取を可能とするための供給条件（発電場所および需要場所についての特別措置）を設定いたしました。
（３）負荷変動対応電力の変動範囲超過電力料金の引き下げ
昨年11月、政府のエネルギー・環境会議で、自家発電設備の発電市場への参入を促進するため、「エネルギー需給安定行動計画」において、変動範囲超過電力料金を引き下げる方針が定められたことを受け、一般電気事業託送供給約款料金算定規則に則って、託送供給約款における負荷変動対応電力の変動範囲超過電力料金（夜間時間）を引き下げることといたしました。
新たな負荷変動対応電力料金については、以下のとおりです。（下線部が今回変更）
＊料金は消費税等相当額を含み、燃料費調整は含まず。
 |
２．低圧で系統連系する電源について託送供給を利用する際の供給条件の設定に係る特例承認申請の内容
現在、低圧で系統連系する電源は託送供給の対象外となっておりますが、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」(平成24年４月３日閣議決定)において、低圧の電源であっても、託送供給を可能とする方向性が示されました。
これを踏まえ、低圧で系統連系する電源について託送供給を利用する際の供給条件（低圧の受電地点についての特別措置）を設定いたしました。
以 上
|
