東北地方太平洋沖地震の影響による福島第一原子力発電所の事故に伴う大気および海洋への放射性物質の放出量の推定について
（平成24年５月現在における評価）
平成24年５月24日
東京電力株式会社
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響による福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺地域をはじめ福島県民の皆さま、更には広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに対し、改めて心よりお詫び申し上げます。
同発電所の事故に関しましては、同年４月17日に、事故の収束に向けた道筋を取りまとめており、その取り組みを進めた結果、７月19日には、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」の達成を、12月16日には、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認しました。
また、12月21日には、同発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめ、現在、その取り組みを進めているところです。
当社は、以上の取り組みと並行して、今回の事故による大気および海洋への放射性物質の放出量の評価を進めてまいりましたが、平成24年５月現在における評価結果が取りまとまりましたのでお知らせします。
大気への放射性物質の放出量については、評価期間を平成23年３月12日から同年３月31日として評価を行い、その結果、希ガスで約５×1017ベクレル、ヨウ素131で約５×1017ベクレル、セシウム134で約１×1016ベクレル、セシウム137で約１×1016ベクレルと推定しました。
同年４月以降の大気への放射性物質の放出量については、評価の結果、３月中の放出量に対する割合が１％未満と大変低く、総体として数値への影響がないことから、今回お知らせした放射性物質の放出量には含めておりません。
また、海洋への放射性物質の放出量については、評価期間を平成23年３月26日から同年９月30日として評価を行い、その結果、ヨウ素131で約1.1×1016ベクレル、セシウム134で約3.5×1015ベクレル、セシウム137で約3.6×1015ベクレルと推定しました。
大気への放射性物質の放出量の推定にあたっては、事故の影響により、排気筒モニタなどの直接放射性物質濃度を測定する計器が使用不能であったため、原子炉から環境への放射性核種ごとの放出のされやすさの比を一定と仮定したうえで、評価期間中における同発電所敷地内でのモニタリングカーなどによる測定データ（空間線量率、風向・風速）や気象庁の観測値を放射性物質の大気への拡散を計算するプログラムへ入力し評価を行うとともに、その結果については、文部科学省にて実施した土壌の汚染密度の測定結果と照合を行い概ね妥当であることを確認しました。
ただし、今回の結果については、使用したデータが同発電所敷地内という限られた場所におけるものであること、および原子炉から環境への放出のされやすさについては、放射性核種ごとに違いがあり、原子炉の状況などの影響により変動するものですが、今回は評価期間中における各プラントからの放出のされやすさを一部のデータから推定し、核種ごとに一定と仮定して評価していることなどから、今後、更なるデータならびに知見の収集に努め、評価結果の検証を進めてまいります。
また、海洋への放射性物質の放出量の推定にあたっては、同発電所の南北放水口付近で行った海水中の放射性物質濃度のモニタリングデータを元に、一般財団法人電力中央研究所にて放射性物質の海洋への拡散を計算するプログラムを用いて評価を行いました。
ただし、今回の結果については、同発電所の南北放水口におけるモニタリングデータという限られたデータを元に全体的な放出量の評価を行ったものであり、放出要因（発電所施設からの直接放出、大気からのフォールアウト、雨水からの流れ込み等）ごとの個別の評価は行っていないことから、大気同様、今後、更なるデータならびに知見の収集に努め、評価結果の検証を進めてまいります。
当社としては、引き続き、プラントの安定状態の維持、ならびに１～４号機の廃止に向けて必要となる措置を中長期にわたって進めていくことについて、全力で取り組んでまいります。
以 上
＜添付資料＞
・福島第一原子力発電所の事故に伴う大気への放出量推定について（PDF 115KB）
・海洋（港湾付近）への放射性物質の放出量推定について（PDF 88.2KB）
＜参考資料＞
・大気への放射性物質の放出量の推定方法について［概要］（PDF 240KB）
・海洋（港湾付近）への放射性物質の放出量の推定結果について（PDF 334KB）
・福島第一原子力発電所事故における放射性物質の大気中への放出量の推定について［報告書］（PDF 4.30MB）
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