電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の審査結果について
～ピーク需要抑制に寄与する６件のビジネスプランを採択～
平成24年３月19日
原子力損害賠償支援機構
東京電力株式会社
原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）と東京電力株式会社（以下、「東京電力」）は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月9日公表）における「ピーク需要抑制策の検討・実行」の一環として実施していた、「電力デマンドサイドにおける『ビジネス・シナジー・プロポーザル』」について、このたび、６件のビジネスプランを採択いたしました。
具体的には別添資料の通り、複数のお客さまによるピーク需要抑制の取組を、既存設備の有効活用、省エネコンサル、省エネ機器への更新、遠隔監視システムの活用等によって促進し、取りまとめることで、大規模なピーク需要抑制を実現するプランを採択しております。
また、採択されたビジネスプランのピーク需要抑制規模の合計は、応募者申告ベースで平成24年度夏期断面では約40万kW、平成26年度夏期断面では約140万kWに達しております。
今後、応募者と東京電力の間で協議を進め、それぞれのビジネスプランのピーク需要抑制策の実効性や抑制規模の妥当性等を見極めたうえで、プラン実行に合意した場合は、業務提携契約を締結し、ピーク需要の抑制に共同で取り組んでまいります。
なお、「ビジネス・シナジー・プロポーザル」は、（１）供給側の対応だけでなく、需要側の対応により力点を置いた新たなモデルの導入、（２）お客さまの目線に立ったサービスの多様化、（３）外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目指し、平成24年度から26年度の主に夏期のピーク需要抑制に寄与するビジネスプランを広く募集するもので、１月６日～２月３日の募集期間において、81件の応募をいただき、その後、有識者も含めた三者による審査（書面審査・ヒアリング審査）の結果、６件のビジネスプランを採択したものです。
機構、東京電力は、今後もこのような取り組みを通じて、将来の設備投資削減等のさらなる経営効率化を進めてまいります。
以 上
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