電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の募集について
〜お客さまの目線に立ったピーク需要抑制の取り組み〜
平成24年１月６日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）と東京電力株式会社（以下、「東京 電力」）は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月９日公表）を実行に 移し、その中で「ピーク需要抑制策の検討・実行」について具体的内容の検討を進 めているところです。また、経済産業省より公表された「電力システム改革に関す るタスクフォース論点整理」（平成23年12月27日公表）においても、需要側でのピ ークカット・ピークシフト等の「新たな需要抑制策」の必要性が改めて指摘されて おります。 両者は、その一環として、本日より、（１）供給側の対応だけでなく、需要側の 対応により力点を置いた新たなモデルの導入、（２）お客さまの目線に立ったサー ビスの多様化、（３）外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目 指し、ピーク需要抑制に寄与する「ビジネス・シナジー・プロポーザル」を広く募 集いたします。 有識者、機構、東京電力の三者による審査を行い採択されたビジネスプランにつ いては、その実行に向けて、東京電力と応募いただいた法人等との間で協議の上、 ビジネスアライアンス契約を締結する予定です。 機構、東京電力は、本取り組みを通じ、将来の設備投資削減等のさらなる経営効 率化を進めてまいります。 詳細は別添資料をご参照下さい。（PDF 101KB） 以 上
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