プレスリリース 2011年

資金援助額の変更の申請について

                             平成23年12月27日
                             東京電力株式会社

 本日、原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)に対して、原子力損害賠償支
援機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請しましたので、お
知らせいたします。

 当社は、平成23年10月28日、機構に対して資金援助の申請を行うとともに、主務
大臣に対して緊急特別事業計画の認定申請を行い、11月4日、同計画の認定および
資金援助の決定をいただきました。
 その後、原子力損害賠償紛争審査会による「東京電力株式会社福島第一、第二原
子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避
難等に係る損害について)」の決定や、原子力災害対策本部による「ステップ2の
完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の
検討課題について」の取りまとめ等を踏まえ、賠償見積額を見直した結果、緊急特
別事業計画作成時の1兆109億800万円から、1兆7,003億2,200万円に増加したため、
上記の通り、資金援助額の変更の申請を行ったものです。

                                  以 上



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