東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前９時現在】
平成23年12月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※12月４日、協力企業作業員が淡水化装置（蒸発濃縮装置）周辺の堰内に水が溜 まっていることを確認。その後、当該装置を停止したところ、協力企業作業員 が目視にて当該装置の漏えいが停止していることを確認。引き続き当該装置の 周辺を含めて調査を行ったところ、コンクリート製の堰にひび割れがあり、そ こから堰外の側溝に漏えいした水が漏れ出ていること（堰外に漏れ出た水付近 の表面線量率：ベータ線110mSv/時、ガンマ線1.8mSv/時）、また、堰とベース コンクリートの隙間より漏えいした水が滲んでいることを確認。堰とベースコ ンクリートの隙間および側溝内に土のうを積むことで当該箇所からの漏えい水 の流出の停止を確認。また、水中ポンプ等により堰内に溜まっている漏えい水 （約15m3）を廃液ＲＯ供給タンクに移送した。 側溝については発電所構内の一般排水路へ繋がっていることが確認されたこと から、淡水化装置（蒸発濃縮装置）付近の一般排水路の水および南放水口（一 般排水路の出口）付近の海水を採取し核種分析を行った結果、漏えいした水は 一般排水路の出口から海に流出したと判断。堰外に漏れ出た水の内、約150リ ットルが側溝に流入したと評価され、そこから一般排水路を経由して海洋へ流 出したと想定。その結果、流出された全放射能量は約2.6×1010ベクレル(暫定 値)であった。この漏れた水の海洋流出にともなう影響としては、放水口近傍 の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとして評価した場合、成人の実効線量は、 年間約0.0037ミリシーベルトであり、これは、一般公衆が自然界から受ける年 間線量（2.4ミリシーベルト）の約600分の１であり、影響はほとんどないと考 えている。 ※12月７日午前４時17分、２号機使用済燃料プール代替冷却システムにおいて、 一次系ポンプの出入口の流量差が大きいことを示す警報が発生し、当該システ ムが自動停止。同日午前４時41分、現場を確認したところ、漏えい等の異常は 確認されず。現在、原因等を調査中。なお、同日午前４時時点の使用済燃料プ ール温度は18.4℃、予想される温度上昇は0.3℃/hであり、使用済燃料プール 温度の観点からは、十分な余裕があることから、問題はない。 ※原子炉注水の信頼性向上の一環として、３号機復水貯蔵タンクを利用した１〜 ３号機原子炉注水設備を構築する予定であり、これに先立ち、11月21日午前10 時22分から11月24日午前９時45分まで、３号機復水貯蔵タンクの貯蔵水を３号 機タービン建屋地下へ移送を実施したが、全ての水を抜いてしまうと水位計の 校正が必要となることから、約200ｔ水を残した。その後、３号機復水貯蔵タ ンク内の残水の塩分濃度を測定したところ、塩分濃度が高いことが判明したこ とから、塩分濃度を下げるため同タンクの残水を減らした上で給水することと した。同タンクへの給水に先立ち、12月６日午前10時、同タンクから同号機タ ービン建屋地下への残水の移送を開始。12月７日午前８時54分、移送を停止。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 324KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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