原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取り組みに関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について（続報）
平成23年９月２日
東京電力株式会社
当社は、平成21年５月８日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文
書＊に基づき、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の収集に
取り組んでおり、平成22年度（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）の当社の取
組状況については、平成23年４月28日に同院へ報告いたしました。（平成23年４月
28日お知らせ済み）
その後、東北地方太平洋沖地震（以下、同地震）に関する文献等については、各
種学会等で報告され、現在も議論・検討がなされている状況ですが、同地震では福
島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所が被災したことを踏まえ、学会等の
情報について速やかに取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせい
たします。
なお、同地震に関する文献等の収集・分析、並びに新知見情報の取りまとめにつ
きましては、今後も引き続き継続的に実施し、今年度の新知見について平成24年４
月末日までに同院へ報告することとしております。
当社は今後とも、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継
続的な収集に取り組んでまいります。
以 上
○添付資料：
・原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び
評価への反映等のための取組に基づく報告について（平成23年（2011年）東北
地方太平洋沖地震に係る新知見情報の報告）（概要）（PDF 8.39KB）
＊ 経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書（平成21年５月８日）
「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及
び評価への反映等のための取組について」
１．耐震安全性に係る新知見の収集や、新たな科学的・技術的知見の原子力
施設の耐震安全性の向上の取組への反映には時間を要することから、中
長期的な方針を策定し、計画的かつ着実に対応を進めていくこと。
２．敷地・敷地周辺の地質・地盤に関する情報収集及び自ら引き続き実施す
る地質・地盤調査や地震観測等、耐震安全性に係る新知見を幅広く収集
すること。
３．２．で収集した知見のうち、事業者において反映が必要と判断されたも
のを翌年度の４月末日までに当院に報告すること。
ただし、原子力施設の耐震安全性の向上のために特に重要と判断される
ものについては、速やかに当院に報告するとともに、ほかの原子力事業
者等に対して情報提供を図ること。
４．３．の事業者において反映が必要と判断されたものについて、品質保証
計画に基づく保安活動の一環として、原子力施設の耐震安全性の再確認
や補修工事等の取組を行うこと。
・参考資料：原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な
収集および評価への反映等のための取組に基づく報告について（平成
23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る新知見情報の報告）
（PDF 326KB）
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