原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取り組みに関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について
平成23年４月28日
東京電力株式会社
当社は、平成21年５月８日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した指示文
書＊に基づき、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の収集に
取り組んでまいりましたが、本日、平成22年度（平成22年４月1日〜平成23年３月
31日）の当社の取組状況について、原子力安全・保安院に報告いたしましたのでお
知らせいたします。
当社の取り組みといたしまして、平成22年度に報告・発表などが行われた、耐震
安全性に関連する国の機関の報告、学会や協会などの大会報告・論文、雑誌などの
刊行物、海外情報などから、原子力施設の耐震安全性評価に関連する情報を含み、
耐震安全性および耐震裕度の再評価につながる可能性のある情報について整理いた
しました。
その結果、耐震安全性および、耐震裕度の評価に影響を及ぼす新知見情報はあり
ませんでした。
なお、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る知見については、
今後明らかになる内容を検討、整理したうえで、反映すべき新知見については適宜
対応することといたします。
当社は今後とも、原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継
続的な収集に取り組んでまいります。
以 上
○別添資料
別添：原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集
及び評価への反映等のための取組に基づく報告について（PDF 12.7KB）
＊ 経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書（平成21年５月８日）
「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集
及び評価への反映等のための取組について」
１．耐震安全性に係る新知見の収集や、新たな科学的・技術的知見の原子力
施設の耐震安全性の向上の取組への反映には時間を要することから、中
長期的な方針を策定し、計画的かつ着実に対応を進めていくこと。
２．敷地、敷地周辺の地質・地盤に関する情報収集及び自ら引き続き実施す
る地質・地盤調査や地震観測等、耐震安全性に係る新知見を幅広く収集
すること。
３．２．で収集した知見のうち、事業者において反映が必要と判断されたも
のを翌年度の４月末日までに当院に報告すること。
ただし、原子力施設の耐震安全性の向上のために特に重要と判断される
ものについては、速やかに当院に報告するとともに、ほかの原子力事業
者等に対して情報提供を図ること。
４．３．の事業者において反映が必要と判断されたものについて、品質保証
計画に基づく保安活動の一環として、原子力施設の耐震安全性の再確認
や補修工事等の取組を行うこと。
添付１：耐震安全性に係る情報の主な収集対象について（PDF 8.14KB）
添付２：原子力施設の耐震性に関する知見の整理フロー（PDF 13.5KB）
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